事業承継と節税｜自社株評価を下げて相続税を減らす実践ガイド

事業承継と節税に関する自社株評価引き下げのポイントを解説するイラスト。経営者と株式評価のグラフを描いた親しみやすいデザイン。

なぜ事業承継に節税対策が重要なのか

中小企業の経営者にとって、事業承継は大きな課題の一つです。会社の経営を次世代へスムーズに引き継ぐためには、後継者の育成や経営体制の整備といった準備だけでなく、税金対策が避けて通れません。特に、自社株の評価額が高くなると、相続税や贈与税の負担が重くのしかかり、円滑な承継を妨げるリスクがあるのです。

事業承継の現場では「せっかく会社が成長して利益を積み上げても、その分だけ株価が高くなり、後継者が受け取る際に多額の税金が発生してしまう」という悩みが頻発します。そこで注目されるのが、自社株評価の引き下げによる節税策です。

自社株評価が高すぎると起こる問題

自社株の評価額が高いまま事業承継を迎えると、以下のような問題が発生します。

相続税・贈与税の負担増大
株式評価額が高いほど課税対象額も大きくなり、数千万円単位で税負担が膨らむ可能性があります。
承継資金の確保が困難に
後継者が個人で多額の納税資金を準備するのは難しく、金融機関からの借り入れや会社の資金流用が必要になる場合もあります。
経営安定への影響
承継時に資金繰りが厳しくなると、せっかくの事業継続が不安定になり、最悪の場合は会社存続が脅かされることもあります。

このように、自社株の評価額が高いままでは「黒字倒産」ならぬ「高株価倒産」ともいえる事態に陥るリスクがあるのです。

節税のカギは「自社株評価の引き下げ」

こうした問題を避けるために、多くの専門家が推奨するのが「自社株評価の引き下げ」です。株価を意図的に下げることで、贈与や相続にかかる税負担を軽減し、承継をスムーズに進められるようにするのです。

自社株評価引き下げの具体的メリット

相続税や贈与税の課税額を抑えられる
後継者が資金的に安心して承継できる
将来的なM&Aや株式売却の戦略にも柔軟に対応できる

つまり、節税の観点からだけでなく、会社の永続的な成長を守るための防衛策としても、自社株評価の引き下げは重要なテーマなのです。

自社株評価はどのように決まるのか

自社株評価は、国税庁が定める「株式評価の方式」に基づいて算定されます。会社の規模や利益水準によって評価方法が異なり、代表的には以下の方式が用いられます。

会社規模	主な評価方式	内容
大会社	類似業種比準価額方式	上場企業の株価や財務データを参考に算定
中会社	類似業種比準価額方式＋純資産価額方式の併用	利益と資産のバランスを考慮
小会社	純資産価額方式	会社の資産・負債を基準に評価

この仕組みを理解することで、「どのタイミングで株価を下げれば効果的か」「どの資産を整理すべきか」が見えてきます。

自社株評価を引き下げる主な方法

自社株の評価額を下げるためには、国税庁が定める評価方式に基づき「利益」や「資産」の要素を調整する必要があります。以下に代表的な方法を紹介します。

1. 役員報酬の見直し

役員報酬を適正な範囲で増額すると、会社の利益が減り、評価額を下げられます。
ただし、過度な報酬は税務上「不相当に高額」とされ、損金算入が否認される恐れがあるため注意が必要です。

2. 配当政策の調整

株主に配当を出すと、会社に残る利益が減り、株価引き下げ効果が期待できます。
ただし、過度な配当は会社の資金繰りを圧迫するため、事業計画に沿ったバランスが求められます。

3. 不要資産の売却

遊休地や使っていない建物などの資産を処分すれば、評価対象の資産が減少します。
事業承継前に資産整理を進めることは、株価対策と同時に経営の効率化にもつながります。

4. 生命保険の活用

法人契約の保険を活用し、保険料を損金算入することで利益を圧縮できます。
将来的に解約返戻金が発生する場合は資産として評価されるため、解約時期や契約内容の工夫が重要です。

5. 持株会社の設立

経営資産を別会社に移すことで、自社株の評価額を抑える方法です。
グループ経営を前提とした中長期的な節税・承継対策として活用されます。

自社株評価を下げることが有効な理由

なぜ自社株評価を引き下げることが節税につながるのか、その根拠を整理します。

相続税・贈与税の課税ベースが下がる
株価が低ければ、その分課税対象額も減少します。例えば、1株あたり10万円の評価額を7万円に引き下げられれば、30％分の節税効果が期待できます。
承継資金の確保が容易になる
株価が高いと納税額も膨らみますが、評価を下げることで納税額を現実的な範囲に抑えられます。
将来の経営リスクを軽減できる
高すぎる株価は「資産が過大評価されるリスク」でもあります。適正な水準に抑えることで、承継後の経営に柔軟性を持たせることができます。

自社株評価の引き下げと法的ルールの関係

評価額を下げるといっても、恣意的に操作できるものではありません。
国税庁の定める評価基準に則って行わなければ、後から「否認」される可能性があります。代表的な注意点を見てみましょう。

役員報酬や配当の不自然な増減は要注意
税務署に「節税目的だけ」と判断されると、損金算入を否認されるリスクがあります。
資産の売却価格は時価が基準
極端に安い価格で売却すれば、贈与とみなされる可能性があります。
保険活用は解約返戻金の扱いを理解しておく必要あり
節税目的だけで保険を契約すると、解約時に思わぬ税負担が生じるケースもあります。

自社株評価引き下げによる節税効果のシミュレーション

実際にどれくらいの節税効果があるのか、数値例を用いて確認してみましょう。ここでは中小企業を想定したケーススタディを紹介します。

ケース1：株価1株あたり10万円の場合

発行済株式数：1,000株
自社株評価：1株10万円 × 1,000株＝ 1億円
相続税率（仮定）：30％

👉 相続税額：1億円 × 30％＝ 3,000万円

ケース2：株価を7万円に引き下げた場合

自社株評価：1株7万円 × 1,000株＝ 7,000万円
相続税率：30％

👉 相続税額：7,000万円 × 30％＝ 2,100万円

節税効果

税額差：3,000万円 − 2,100万円＝ 900万円の節税

➡ 株価を30％下げるだけで、相続税負担が大幅に軽減されることがわかります。

方法別の効果と注意点の比較

株価引き下げの方法ごとに「効果」と「注意点」を整理しました。

方法	効果	注意点
役員報酬の見直し	利益を減らし株価を下げる	不相当に高額だと損金否認される可能性
配当の実施	内部留保を減らし株価を抑える	資金繰り悪化のリスク
不要資産の売却	評価額を直接減らせる	売却価格が時価とかけ離れると贈与とみなされる
生命保険の活用	利益圧縮で株価引き下げ	解約返戻金の資産計上を忘れると逆効果
持株会社の設立	グループ内で株価コントロール可能	設立コストや管理負担が増える

実際の活用例

製造業A社の事例
- 利益が安定して高く、自社株評価が高騰。
- 役員報酬を適正に引き上げると同時に、遊休地を売却。
- 結果、株価が25％下がり、相続税額が約1,200万円軽減された。
サービス業B社の事例
- 将来の承継を見据えて持株会社を設立。
- 経営資産を移すことで株価を抑え、後継者への贈与税を圧縮。
- さらに保険契約を組み合わせ、納税資金の準備も同時に進めた。