共済掛金の節税効果を最大化する方法｜小規模企業共済・倒産防止共済の活用術

共済掛金の節税効果を最大限に活かすコツというタイトルを配置したアイキャッチ。ビジネス人物と通帳・円マーク・お金袋のアイコンで節税と積立を表現。

節税と将来備えを同時に叶える「共済制度」

中小企業や個人事業主が資金繰りと将来への備えを両立させる手段として、共済制度は非常に有効です。
中でも、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）といった制度は、掛金が全額損金（経費）算入できるため、節税効果と積立効果の両方を享受できます。

しかし、「共済に加入しているのに節税効果が思ったほど出ない」というケースも珍しくありません。
これは、加入や掛金設定のタイミング、制度の使い方を誤っていることが原因です。

節税効果が最大化されない落とし穴

共済制度の魅力は、掛金がそのまま課税所得を減らし、法人税や所得税の負担を軽減できる点です。
ただし、以下のようなケースでは効果が半減します。

年度途中に少額で加入し、掛金の累計が小さい
利益が少ない年に掛金を増額しても節税効果が薄い
解約時の課税を想定せず、税負担が跳ね返る
他の節税策との組み合わせを考慮していない

つまり、「ただ加入して掛ける」だけでは本来の力を発揮できません。
節税効果を最大化するには、利益計画や将来の資金需要と連動させた戦略的運用が不可欠です。

節税効果を最大限にするための基本的な考え方

共済制度の税務上の扱い

共済の掛金は、加入者の事業所得や法人の損金として全額計上できます。これにより、課税所得を直接減らすことが可能です。

小規模企業共済

掛金：月1,000円〜70,000円（500円単位で設定可）
所得控除の対象（所得税・住民税の軽減）

中小企業倒産防止共済

掛金：月5,000円〜20万円（5,000円単位）
法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入可

節税インパクトの算出例

例えば、課税所得が500万円の法人が、年間240万円（20万円×12ヶ月）を倒産防止共済に掛けた場合、
法人税（23.2%）だけでも約55万円の節税になります。
さらに住民税・事業税を含めると、年間で60万円以上の税負担軽減が可能です。

なぜ共済掛金は戦略的に使うべきか

1. 利益変動への対応

企業の利益は毎年一定ではありません。
利益が大きい年に掛金を多く設定すれば、高い税率での課税を抑えられます。逆に利益が低い年には掛金を減額し、キャッシュフローを守ることができます。

2. 解約時課税の影響

共済は将来解約する際、解約返戻金が所得として課税対象になります。
節税効果が大きい年度に掛金を増やすことは有効ですが、解約時の税負担を軽減する方法（退職所得控除や赤字年度での解約など）をあらかじめ検討する必要があります。

他の節税制度との組み合わせで効果を高める

共済の節税効果は単独でも大きいですが、他の節税制度と組み合わせることで、さらに税負担を軽減できます。
特に、以下の制度と相性が良いです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）との併用

掛金が全額所得控除
運用益非課税
受取時も退職所得控除や公的年金等控除の対象
小規模企業共済と併用可能（ただし控除限度額は別枠）

ポイント：共済で事業リスクに備えつつ、iDeCoで老後資金を運用しながら節税できる。

中小企業退職金共済（中退共）との組み合わせ

従業員の退職金積立制度
掛金は全額損金算入
福利厚生の充実による人材定着効果

ポイント：経営者は共済、自社従業員は中退共を活用することで、双方の将来資金と節税効果をカバーできる。

法人保険との組み合わせ

定期保険や長期平準定期保険など、一部の法人向け保険商品も損金算入が可能
解約返戻金を退職金や事業資金に充当できる

注意点：保険は税制改正の影響を受けやすいため、最新の損金算入ルールを確認する必要があります。

制度ごとの特徴比較表

制度名	掛金の損金算入	節税対象税目	資金用途	解約時の課税	上限額
小規模企業共済	所得控除	所得税・住民税	廃業・退職・死亡	退職所得または一時所得	月7万円
倒産防止共済	損金算入	法人税・所得税・住民税	取引先倒産時の貸付	解約所得	月20万円
iDeCo	所得控除	所得税・住民税	老後資金	退職所得控除など	月6.8万円（自営業）
中退共	損金算入	法人税	従業員退職金	非課税	月3万円（従業員1人当たり）

共済掛金の増減を戦略的に行う理由

共済は加入後に掛金額を変更できるため、利益やキャッシュフローに応じて柔軟に調整可能です。
これにより、次のような戦略が取れます。

高利益年度に増額
　→ 高い税率での課税を回避し、節税額を最大化
低利益年度に減額
　→ キャッシュフローを確保して事業運営を安定化
解約時期を赤字年度に合わせる
　→ 解約所得と赤字を相殺して課税負担を軽減

節税効果を過小評価しないための計算方法

節税額を事前に把握することで、掛金設定の精度が高まります。
計算の流れは以下の通りです。

課税所得を算出（売上−経費）
掛金を全額控除（小規模企業共済）または損金算入（倒産防止共済）
軽減される税率を適用
節税額を計算

例：課税所得800万円の法人が年間240万円の倒産防止共済掛金を支払う場合
法人税等実効税率30%として
→ 節税額＝240万円 × 30% ＝ 72万円

利益水準別の掛金戦略シミュレーション

ケース1：安定黒字企業（法人）

年間利益：1,000万円
実効税率：約30%
倒産防止共済掛金：月20万円（年間240万円）

効果：
掛金240万円を損金算入 → 課税所得が760万円に減少
節税額＝240万円 × 30% ＝ 72万円
さらに、積立額は将来の緊急資金として利用可能。

ケース2：利益変動型の事業（法人）

利益が多い年：1,500万円
利益が少ない年：200万円
戦略：
　- 利益が多い年 → 掛金を上限（20万円/月）まで増額
　- 利益が少ない年 → 掛金を5万円/月まで減額

効果：
高利益年に掛金増額で最大限の節税、高率課税を回避。
低利益年はキャッシュ流出を抑え、資金繰り安定。

ケース3：個人事業主（小規模企業共済）

課税所得：600万円
所得税率：20%（＋住民税10%）
共済掛金：月7万円（年間84万円）

効果：
年間84万円が全額所得控除 → 課税所得が516万円に
節税額＝84万円 × 30% ＝ 25.2万円
老後や廃業時の資金も同時に確保。

共済掛金調整の年間スケジュール例

月	取るべき行動	目的
4月	掛金初期設定（予算に基づく）	年間計画を立てる
7月	上半期利益予測を確認	必要なら掛金増額
10月	3Q利益見通し確認	節税効果最大化のため増額調整
12月	最終利益確定後に最終増額申請	当期の節税額を最大化
翌年3月	掛金減額または維持を判断	キャッシュフローの最適化