フリーランスが共済で老後資金を準備する方法｜小規模企業共済・iDeCo・年金基金の活用術

老後資金を自力で準備する必要があるフリーランス

会社員の場合、厚生年金や企業年金などの制度により、老後資金はある程度自動的に積み立てられます。
一方、フリーランスや個人事業主は、国民年金のみの加入が基本であり、老後に受け取れる年金額は平均して月6〜7万円程度とされています。

この金額では生活費をまかなうには不十分であり、自ら積極的に老後資金を準備する必要があります。
そこで注目したいのが「共済制度」を活用する方法です。

老後資金が不足すると、以下のような問題が現実化します。

特にフリーランスは、収入の波があるため貯蓄のペースが安定しにくく、計画的な積立を怠ると老後資金不足のリスクが高まります。
このリスクを回避するためには、「強制力のある積立」と「税制優遇」を兼ね備えた制度が有効です。

結論として、フリーランスが老後資金を準備するには、小規模企業共済を軸に、iDeCoや国民年金基金と組み合わせる方法が最も効率的です。

特に小規模企業共済は以下の点で優れています。

これにより、老後資金形成と税負担軽減を同時に実現できます。

フリーランスが老後資金準備に共済を活用する理由は、大きく以下の3つに集約されます。

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する国の共済制度です。
中小企業の経営者やフリーランスが廃業や引退する際に、生活資金や事業清算資金として退職金を受け取れるように設計されています。

加入条件（フリーランスの場合）

掛金の設定

受取時の形態

掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得を直接減らせます。
結果として、所得税と住民税の両方を節税できます。

節税額の目安（年間）
節税額 ≒ 掛金 × （所得税率＋住民税率）

例：掛金84万円／年、税率合計30%の場合
→ 節税額 ≒ 84万円 × 0.3 ＝ 25万2,000円

銀行預金のようにすぐ引き出せないため、生活費に使い込んでしまう心配がありません。
また、長期加入で解約返戻率が100%を超えるため、元本割れリスクが低いです。

以下は、掛金を一定期間拠出した場合の老後資金総額の目安です。
※年利は運用利回り0.2%想定、税金は考慮せず。

月額掛金	年間掛金	20年加入	30年加入
1万円	12万円	約244万円	約366万円
3万円	36万円	約732万円	約1,098万円
5万円	60万円	約1,220万円	約1,830万円
7万円（上限）	84万円	約1,708万円	約2,562万円

ポイント

フリーランスが利用できる共済制度は、小規模企業共済だけではありません。
老後資金の形成に使える制度には以下のような種類があります。

制度名	運営主体	掛金上限	税制優遇	老後資金への向き・不向き
小規模企業共済	中小企業基盤整備機構	月7万円（年84万円）	掛金全額所得控除	老後資金・廃業資金の両立に最適
国民年金基金	国民年金基金連合会	年額81.6万円	掛金全額所得控除	年金形式で受取、終身年金あり
iDeCo（個人型確定拠出年金）	金融機関経由	年額81.6万円（自営業者）	掛金全額所得控除＋運用益非課税	運用で資産増加を狙えるがリスクあり
中小企業退職金共済（中退共）	中小企業退職金共済事業本部	被共済者1人あたり月3万円	掛金全額必要経費	従業員向けで、事業主本人は対象外