節税と資金繰りを同時に改善する方法｜中小企業・個人事業主向け実践ガイド

「節税と資金繰りを同時に改善する方法」をテーマに、スーツ姿のビジネスマンが資金袋と資料を持ち、電卓やグラフと並ぶイラスト。

経営に欠かせない「お金の守り方」

会社を運営するうえで最も重要なのは「利益を出すこと」ですが、利益を出すだけでは十分とは言えません。利益が出ても、資金繰りに行き詰まれば会社は継続できないからです。

多くの中小企業経営者や個人事業主が抱える悩みは、以下の2つに集約されます。

いかに税金を抑え、手元資金を残すか（節税）
いかにお金の流れを安定させ、黒字倒産を防ぐか（資金繰り）

本記事では、この2つを切り離すのではなく「同時に改善する方法」に焦点を当てて解説します。

節税だけを追い求めるリスク

節税は経営者にとって大きな関心事です。しかし、「節税対策＝支出を増やす」と誤解されがちです。

例えば、必要のない設備を購入したり、年末に慌てて経費を使い切ろうとしたりするケースがあります。確かに一時的には税金を減らせますが、資金繰りを圧迫してしまい、翌年以降の経営を苦しめることになりかねません。

節税はゴールではなく、会社の資金を守るための手段であることを理解する必要があります。

資金繰り改善だけでは不十分

一方で、資金繰りを重視しすぎるあまり、税金対策を後回しにする企業もあります。キャッシュフローを安定させても、毎年高額な法人税を納め続ければ、手元資金は徐々に減っていきます。

資金繰り改善は「短期的なお金の流れの安定」に役立ちますが、節税を組み合わせなければ「長期的に資金を蓄える力」にはなりません。

節税と資金繰りを両立する重要性

つまり、節税と資金繰りは表裏一体です。どちらか一方だけでは不十分で、両輪として機能させることが会社を存続させるカギになります。

ここで重要なのは、節税と資金繰りを「同時に」考える視点を持つことです。例えば、単に経費を増やす節税ではなく、キャッシュアウトを伴わない節税策を選ぶことがポイントになります。

また、将来のための内部留保や退職金準備など、「資金を残しながら節税につながる仕組み」を構築することが、経営の安定に直結します。

よくある経営者の悩み

では、実際にどのような場面で節税と資金繰りが衝突するのでしょうか。代表的なケースを整理すると以下のようになります。

経営者の行動	節税効果	資金繰りへの影響
設備を購入して減価償却を狙う	一時的に利益を圧縮	資金流出が大きく、翌年の資金繰り悪化
経費を積極的に計上	税額が減る	無駄な出費で手元資金が減少
借入を増やして資金繰り安定	当期の節税にはつながらない	利息負担で長期的に資金繰りを圧迫
節税策を取らず資金を確保	手元資金は残る	翌年以降も高額の法人税負担

このように、片方だけに偏るともう片方に悪影響が出るのです。

節税と資金繰りを両立させるための結論

結論から言うと、節税と資金繰りを同時に改善するには以下の3つを意識する必要があります。

キャッシュアウトを伴わない節税策を優先する
将来の資金準備と節税を兼ねた制度を活用する
短期的な節税と長期的な資金戦略をバランスさせる

この3つを押さえれば、節税で資金を減らすことなく、同時に会社の資金繰りを改善することができます。

キャッシュアウトを伴わない節税策の活用

節税と資金繰りの両立を考えるうえで最も効果的なのは、実際にお金が出ていかないのに節税効果が得られる方法です。

代表的なものとして、以下が挙げられます。

減価償却費：資産を購入した年に全額経費計上するのではなく、耐用年数に応じて少しずつ費用化。キャッシュは出ていないが利益を圧縮できる。
貸倒引当金：将来の貸倒リスクを見込んで計上することで、現金支出なしに損金算入が可能。
賞与引当金（一定条件下）：支給予定の賞与を計上することで、実際に支払う前に損金算入できる。

これらは資金を減らさずに利益を圧縮することができ、資金繰りに優しい節税方法です。

将来の資金準備と節税を兼ねた制度

次に重要なのは、将来に使うためのお金を貯めながら節税ができる仕組みを取り入れることです。

代表的な制度には以下があります。

小規模企業共済
個人事業主や中小企業の役員が退職金を準備できる制度。掛金は全額所得控除となり、節税と将来の生活資金準備を両立。
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）
掛金を経費として計上できる上、40か月以上積み立てれば解約時に全額戻ってくる。資金繰りが厳しいときに解約すれば資金調達にもなる。
企業型確定拠出年金（DC）
役員や従業員の老後資金を積み立てる制度。掛金は損金算入され、福利厚生としても有効。
生命保険の活用（一定条件下）
退職金準備や事業承継対策を兼ねて保険に加入し、損金算入が可能な形で資金を積み立てる。

これらは単なる節税ではなく、「将来に使える資金」を積み立てる効果があり、資金繰りの観点でもメリットがあります。

短期と長期を両立する視点

経営者がやりがちなのは「今年の税金を減らすこと」ばかりを考えてしまうことです。

しかし、節税は単年で考えるのではなく、3年〜5年単位の資金計画と合わせて検討することが重要です。

短期的には「キャッシュアウトを伴わない節税」で手元資金を守る
中期的には「退職金準備・共済制度」で積立しつつ損金算入する
長期的には「内部留保や投資」に資金を回し、経営基盤を強化する

このように「短期＋中期＋長期」を組み合わせることで、節税と資金繰りを両立させることができます。

実務で使える具体的な節税と資金繰り改善の方法

ここからは、実際に中小企業や個人事業主が使える「節税しながら資金繰りを良くする」方法を具体的に解説します。

減価償却を戦略的に活用する

設備投資をした際には、購入した資産を耐用年数に応じて費用化していきます。
例えば1,000万円の機械を10年で償却する場合、毎年100万円を経費計上できます。

ポイント

一括償却資産（30万円未満）は即時経費化可能
中小企業等経営強化税制を利用すれば、特別償却や即時償却が可能
実際のキャッシュ支出は初年度だけだが、経費計上は数年にわたり利益を圧縮

これにより、資金繰りを維持しながら節税が可能です。

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）

倒産防止共済は「節税」と「緊急時の資金繰り」の両立に非常に優れています。

月額5,000円〜20万円を掛金として支払い → 全額損金算入
40か月以上積み立てれば解約時に全額返戻
緊急時には掛金総額の最大10倍まで借入可能

例
毎月20万円を掛金として支払えば、年間240万円を経費にでき、資金繰りが厳しいときには解約で資金を取り戻せます。

小規模企業共済で役員退職金を準備

法人経営者や個人事業主は、自らの退職金を準備するのも大切な資金繰り対策です。

掛金（月額1,000円〜7万円）は全額所得控除
廃業や退職時に一括受取が可能
解約時の返戻金は積立額を上回るケースもある

これにより、所得税や住民税を節税しつつ、将来の資金繰りを改善できます。

生命保険を利用した退職金準備

一定条件下では、生命保険の掛金を損金算入しながら退職金の原資を準備することができます。

長期平準定期保険や逓増定期保険などを活用
保険料の一部または全額を損金算入
解約返戻金を退職金原資に充当

ただし、税制改正の影響を受けやすいため、必ず専門家に確認して導入すべきです。

福利厚生費を上手に利用する

従業員向けの福利厚生は経費として認められ、かつ従業員のモチベーション向上にもつながります。

具体例：

健康診断の費用補助
慶弔見舞金
社員旅行（一定条件下で非課税）

これらは現金が流出しても、従業員の定着率や生産性を高め、長期的に資金繰り改善につながります。

節税と資金繰りを組み合わせた活用シナリオ

実際に経営者が行える「組み合わせ例」を紹介します。

節税策	資金繰り効果	活用シーン
減価償却	現金流出なしで利益圧縮	設備投資後の数年間
倒産防止共済	解約や借入で資金調達可能	緊急時の資金繰り
小規模企業共済	退職金資金の準備	経営者の将来資金確保
生命保険	解約返戻金で退職金	長期の資金積立
福利厚生費	人材定着で長期的改善	従業員のモチベーション維持