小規模企業共済の節税シミュレーション｜年収別比較で効果を徹底解説

小規模企業共済による節税シミュレーションを年収別に比較する解説用アイキャッチ画像。グラフ、コイン、パソコンを使う男性のイラスト入り。

小規模企業共済を活用した節税の実力を数値で検証

個人事業主や中小企業経営者にとって、「いかに税負担を抑えつつ将来の資金を準備するか」は切実なテーマです。
中でも小規模企業共済は、掛金が全額所得控除の対象となり、節税効果と退職金準備を同時に実現できる制度として注目されています。

しかし、節税効果は年収や課税所得の状況によって大きく変わることをご存じでしょうか？
本記事では、小規模企業共済の概要だけでなく、年収別の節税シミュレーションを通して、その実力を具体的な数字で解説します。

節税効果は「一律」ではない

小規模企業共済は「掛金全額が所得控除」という強力な節税メリットを持ちますが、効果は均一ではありません。
その理由は、所得税・住民税が累進課税であるためです。

課税所得が高い人ほど節税効果は大きい
課税所得が低い人は節税効果が限定的

たとえば、同じ月額7万円（年84万円）を掛けても、所得税率5%の人と33%の人では節税額に大きな差が出ます。

この差を理解しないまま加入すると、
「思ったより税金が減らなかった」
「資金拘束だけが残った」
という結果になりかねません。

小規模企業共済の節税効果と老後資金準備の両立

結論から言うと、小規模企業共済は長期的に事業を続ける予定の人や将来まとまった退職金を受け取りたい人にとって非常に有効な制度です。

年収が高いほど節税効果は大きくなる
掛金は途中で増減可能（5,000円〜70,000円／月）
20年以上の加入で解約返戻率100%以上も可能
廃業・退職時に退職所得控除が使えるため受取時の税負担も軽い

ただし、短期で解約すると元本割れするケースがあるため、資金繰りとのバランスが重要です。

節税の仕組みを理解する

小規模企業共済の節税は、次の3つの税制優遇によって成り立っています。

1. 掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象

年間最大84万円まで全額所得控除
所得税・住民税が同時に軽減される

2. 受取時の税優遇

退職時：退職所得控除＋1/2課税
年金受取：公的年金等控除

3. 課税繰延べ効果

掛金拠出時に課税所得を圧縮
将来の受取時に低い税率で課税される可能性がある

年収別シミュレーションの必要性

節税額を正しく見積もるには、次の要素を考慮する必要があります。

課税所得（＝収入−必要経費−各種控除）
所得税率・住民税率
掛金額と加入期間

このため、本記事では年収300万円・500万円・800万円・1,200万円の4パターンで節税額を比較します。
同じ掛金でも、所得税率5%と33%では節税額が何倍も異なります。

小規模企業共済の制度概要と利用条件

制度の目的と運営

小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者が廃業や退職時の生活資金を準備できるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する国の制度です。
銀行や保険会社ではなく、国が直接関与しているため、制度の信頼性は高いといえます。

加入できる人

個人事業主（常時使用する従業員が20人以下）
会社役員（常時使用する従業員が20人以下の法人の役員）
一部の士業（弁護士、公認会計士、税理士など）

掛金の設定

月額5,000円〜70,000円（500円単位）
年単位で掛金の増減が可能
一括前納も可能（前納割引あり）

小規模企業共済の3つの節税メリット

1. 掛金全額所得控除

掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除できます。
そのため、所得税と住民税の両方が軽減されます。

計算式（概算）
節税額 ≒ 掛金 × （所得税率 + 住民税率）

例：掛金84万円、税率合計30%の場合
84万円 × 0.30 = 25万2,000円節税

2. 受取時の税優遇

一括受取：退職所得として1/2課税
分割受取：公的年金等控除が適用
併用受取：一部を一括・一部を分割で受取可能

3. 課税繰延べ効果

現役時代に高い税率で払うはずの税金を、将来の低い税率のタイミングまで繰り延べる効果があります。
老後は所得が減少し、税率が低くなることが多いため、結果的に一生涯の税負担を下げられる可能性があります。

年収別節税シミュレーション（掛金：月7万円）

※住民税一律10%、所得税は2025年税率表を使用
※課税所得＝年収−必要経費・各種控除（簡易計算）

年収	課税所得目安	所得税率	年間掛金	節税額（所得税＋住民税）
300万円	約150万円	5%	84万円	約12.6万円
500万円	約300万円	10%	84万円	約16.8万円
800万円	約550万円	20%	84万円	約25.2万円
1,200万円	約900万円	33%	84万円	約36.1万円

節税額の差のポイント

年収300万円と1,200万円では節税額が3倍近く違う
高所得層ほど、掛金の控除効果が大きい
ただし高額な掛金は資金繰りを圧迫するため注意

年収別の特徴と活用戦略

年収300万円台

節税効果は控えめ
無理せず月額1〜3万円程度から始める
将来の退職金準備を目的に長期継続

年収500万円台

税率が10%に上がるため節税効果が上昇
月5〜7万円の掛金で節税＋退職金のバランスを取る

年収800万円台

節税効果が大きく、老後資金形成にも直結
可能な限り満額拠出（7万円）を検討

年収1,200万円以上

所得税率33%で大幅な節税
資産運用との併用でさらに効率化可能

受取時の税制優遇を理解する

小規模企業共済は掛金拠出時だけでなく、受け取るときにも税制上のメリットがあります。ここを理解しておくと、総合的な節税効果を最大化できます。

一括受取の場合（退職所得扱い）

退職所得控除が適用され、さらに課税対象はその半分（1/2課税）。
退職所得控除額は「40万円 × 勤続年数（20年まで）＋70万円 ×（勤続年数−20年）」で計算。
長期加入ほど控除額が増えるため、20年以上加入で受取額の大部分が非課税になるケースも。

例：25年間加入、掛金総額1,500万円、解約返戻金1,600万円
退職所得控除額＝40万円×20年＋70万円×5年＝1,150万円
課税対象＝（1,600万円−1,150万円）÷2＝225万円
課税される金額が大幅に圧縮される。

分割受取の場合（公的年金等控除）

年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の対象。
65歳以上は年110万円まで非課税枠あり（他の年金と合算）。
老後の生活費として分散受取することで、毎年の税負担を抑えられる。

一括＋分割の併用受取

退職直後にまとまった金額を一括で受け取り、その後は残額を年金として受け取る方法。
税率の高い年の所得を分散できるため、節税＋生活資金確保のバランスが取れる。

加入前に押さえるべき注意点

1. 短期解約は元本割れ

20年未満の任意解約は掛金総額より受取額が少なくなることがある。
資金拘束が長期になるため、生活資金と事業資金の余裕を確保してから加入すること。

2. 掛金の減額は可能だが停止はデメリット大

一時的に減額はできるが、掛金納付を止めると制度利用メリットが薄れる。
厳しい時期も最低掛金（5,000円）で継続するのが望ましい。

3. 個人事業主の廃業・法人成りの扱い

法人成りしても条件を満たせば継続可能。
廃業時には退職所得扱いで受け取れるため、税負担は軽い。

シミュレーション応用編：掛金調整の効果

節税と資金繰りを両立するには、年ごとの所得状況に応じて掛金を調整するのが有効です。

ケース1：繁忙期と閑散期がある事業

利益が多い年：掛金を最大（7万円）まで増額
利益が少ない年：掛金を減額（1〜3万円）で資金繰り優先

ケース2：法人成り直後

個人事業主時代の所得税率が高ければ加入早期に高額拠出
法人化後は役員報酬額に応じて掛金を調整

節税効果と将来の資産形成を両立するコツ

まずは最低掛金から試す（資金繰りの圧迫を防ぐ）
黒字が見込める年は掛金を増額（節税額最大化）
20年以上の長期加入を前提に（受取時の税優遇を最大限活用）
他の節税制度（iDeCo・ふるさと納税など）と併用（総合効果アップ）

年収別・掛金別の節税効果早見表

以下は、年収別に掛金を変えた場合の**年間節税額（所得税＋住民税合計）**の目安です。
※住民税10%、所得税は2025年税率表を使用。
※課税所得は簡易計算で概算。

年収	課税所得目安	所得税率	月掛金1万円	月掛金3万円	月掛金5万円	月掛金7万円
300万円	約150万円	5%	約1.8万円	約5.0万円	約8.4万円	約12.6万円
500万円	約300万円	10%	約2.4万円	約7.2万円	約12.0万円	約16.8万円
800万円	約550万円	20%	約3.6万円	約10.8万円	約18.0万円	約25.2万円
1,200万円	約900万円	33%	約4.3万円	約12.9万円	約21.5万円	約36.1万円