決算前に間に合う節税チェックリスト｜法人・個人事業主向け完全ガイド

決算前にやっておきたい節税の全体像を押さえる

決算期が近づくと、経営者や個人事業主にとって「今年の税金はどのくらいになるのか」「まだできる節税はないか」という課題が頭をよぎります。
節税は思いつきで行うものではなく、決算前の限られた期間で効果的に行うためには、事前にチェックリストを用意して抜け漏れなく実行することが重要です。

本記事では、税務のプロの視点から、決算直前でも間に合う節税方法を体系的に整理し、実務に落とし込みやすい形でご紹介します。
事業の規模や業種にかかわらず活用できる内容になっているので、毎年の決算前のルーティンとして取り入れることをおすすめします。

節税対策は本来、年間を通して行うのが理想です。
しかし、実際には日々の業務が優先され、気づけば決算月が迫っている…というケースは珍しくありません。
このタイミングでの節税は、以下のような意味を持ちます。

決算前に間に合う節税策は、大きく分けると以下の3つの視点からチェックできます。

これらの視点をもとに、次章からは実際のチェック項目を具体的に見ていきます。

決算日までに発生しているが、まだ支払っていない経費は未払費用として計上可能です。
例：外注費、地代家賃、広告宣伝費、通信費など。
請求書や契約書を確認し、計上漏れがないか洗い出します。

翌期の費用を前もって支払うことで、当期の利益を圧縮できます。
ただし、短期前払費用の特例や契約内容による制限があるため、税務上認められるか確認が必要です。
例：リース料、保守契約料、保険料（損害保険）など。

取得価額が10万円未満の備品は全額をその期の経費にできます。
さらに30万円未満の場合でも少額減価償却資産の特例を活用すれば一括経費計上が可能（中小企業等の限定条件あり）。
パソコン、事務机、棚などの購入は決算前に検討しましょう。

個人事業主や役員が加入できる退職金制度で、掛金が全額所得控除になります。
掛金は月額1,000円〜70,000円まで自由に設定可能で、年度内にまとめて前納も可能です。

取引先の倒産などによる連鎖倒産を防ぐ制度。掛金は全額損金算入でき、最大800万円まで積み立てられます。
解約時は返戻金が戻りますが、その際は益金算入となるためタイミングを見極めることが重要です。

一定条件を満たす法人向け生命保険や損害保険を利用することで、保険料の一部または全額を損金算入できます。
ただし、税制改正の影響で損金算入範囲が限定されているため、契約形態の選定がポイントです。

棚卸資産（在庫）の評価方法は、原価法や低価法などがあり、低価法を適用することで評価損を計上できる場合があります。
例えば、売れ残っている商品や陳腐化した在庫は時価が下がっていれば評価損を計上可能です。

回収不能が明らかな売掛金や貸付金は、貸倒損失として損金算入できます。
税務上の貸倒れ要件（法律上の債権消滅、取引停止後1年以上経過など）を満たしているかを確認しましょう。

固定資産の減価償却は法定耐用年数に基づきますが、少額資産の特例や即時償却制度を活用すると一括で経費化できるケースがあります。
中小企業経営強化税制を利用すれば、一定設備の取得額を即時償却または税額控除可能です。

チェック項目	内容	必要書類	実施期限
未払い経費の計上	決算日までに発生済みだが未払いの経費を計上	請求書、契約書	決算日
前払経費の活用	翌期分の費用を当期で支払う（短期前払費用特例）	契約書、支払証明	決算日
少額備品の購入	10万円未満は全額経費、30万円未満は特例利用可	請求書	決算日
小規模企業共済	掛金全額所得控除、前納も可	契約申込書	年内
倒産防止共済	掛金全額損金、最大800万円	契約申込書	年内
法人保険	損金算入可能な契約形態の確認	保険契約書	決算日
棚卸資産の評価	時価下落分を評価損として計上	在庫リスト	決算日
貸倒損失	回収不能債権の損失計上	債権管理台帳	決算日
減価償却の加速	特例適用で一括償却または税額控除	資産台帳	決算日