決算賞与で節税する方法と条件｜中小企業が失敗しないためのポイント

決算賞与で節税するための条件と注意点を示すアイキャッチ画像。薄いベージュ背景に、見出しテキストと「1か月以内」「通知」「未払賞与」を象徴するカレンダー・封筒・書類・電卓・コインのイラスト。

決算賞与は節税の有力な選択肢

中小企業の経営者や個人事業主にとって、毎年の大きな課題のひとつが「税金の負担をいかに軽減するか」です。利益が出ていると、法人税・住民税・事業税といった税金が一気に重くのしかかり、キャッシュフローを圧迫してしまいます。そのようなときに有効な方法のひとつが「決算賞与」です。

決算賞与とは、決算期末に臨時で支給するボーナスのことを指します。従業員に対する給与の一部として扱われるため、損金（経費）算入でき、結果として法人税の節税につながります。つまり、利益が想定以上に出てしまった場合の「利益圧縮策」として活用できるのです。

しかし、決算賞与は単に支給すればよいわけではありません。税務上、損金に算入されるためには厳格な条件が設けられており、それを満たさなければ「経費」として認められず、かえってリスクを抱えることにもなります。

なぜ決算賞与が注目されるのか？

多くの中小企業経営者が決算賞与を活用する理由は大きく3つあります。

即効性のある節税効果
　支給額を損金算入することで、決算期の利益を直接圧縮できる。
従業員へのモチベーション向上
　賞与という形で利益を還元することで、従業員満足度や定着率アップにつながる。
資金繰りの調整手段
　法人税を減らしつつ、従業員への還元でキャッシュアウトを計画的に行える。

ただし、ここで重要なのは「税務署が損金算入を認めるかどうか」という点です。決算賞与は他の経費よりも特に厳しくチェックされやすい項目であり、条件を理解せずに支給してしまうと、経費にできず課税対象となり、想定外の税負担につながります。

節税効果が得られないケースも多い

実務の現場では、「決算賞与を計上したのに、税務調査で否認された」という事例も珍しくありません。特に以下のようなケースでは損金算入が認められない可能性が高くなります。

決算期末までに「支給額」を従業員に通知していない
通知した金額と実際の支給額が異なる
決算から1か月以内に実際に支給していない
支給額の根拠が不明確、または曖昧

これらの失敗は、すべて「要件を正しく理解していないこと」に起因しています。したがって、決算賞与を活用する際には、制度の仕組みや要件を徹底的に押さえておく必要があります。

決算賞与が節税になるための3つの必須条件

ここからは、決算賞与を損金算入するために満たすべき条件について詳しく解説していきます。ポイントは以下の3点です。

決算期末までに、支給額を従業員に通知していること
通知した金額を、必ず支給していること
決算日から1か月以内に支給していること

この3つの要件を満たして初めて、決算賞与は「損金算入」が認められます。

決算賞与を経費にできる理由

賞与は人件費として損金算入できる

企業が支給する賞与は「給与」と同様に人件費として扱われます。したがって、法人税の計算において損金算入が可能です。これにより、利益が減り、その分法人税の負担を軽減できます。
特に決算期直前に支給する「決算賞与」は、利益が大きく出ている年度の法人税をコントロールする手段として有効です。

損金算入が認められるのは「条件を満たした場合のみ」

ただし、決算賞与を損金にできるのは無条件ではありません。国税庁は「未払賞与の損金算入」に関して厳格な要件を定めています。これを満たさなければ、支給した金額は経費として認められず、節税効果を得られないため注意が必要です。

決算賞与を経費にできる条件

３つの必須条件

決算賞与を損金算入するためには、以下の３つの条件を同時に満たす必要があります。

条件	内容	実務上の注意点
①支給額を決算日までに社員へ通知する	社員ごとに金額を明示する必要がある	「誰にいくら支給するか」を書面で通知する
②通知した金額を翌期開始後１か月以内に支払う	遅れると損金算入不可	資金繰りを考え、翌期早期に支給する
③決算日に未払金として計上する	会計処理が必須	「未払賞与」として仕訳し、貸借対照表に反映

この３条件のいずれかが欠けると、経費にできず税務調査で否認されるリスクがあります。

実務でよくある失敗と注意点

条件を満たさなかったケース

「金額を社員に通知したが、総額だけで個別通知をしなかった」→経費否認
「支給が翌期2か月後になった」→期限オーバーで否認
「会計処理をしていなかった」→未払計上漏れで否認

実務での落とし穴

税理士や経理担当との連携不足で、通知書の控えが残っていない
資金繰りが厳しく、翌期1か月以内に支払えない
賞与額の決定が遅れ、決算日を過ぎてしまう

決算賞与と通常賞与の違い

項目	決算賞与	通常賞与
支給目的	利益調整・節税	人事評価や会社業績による還元
損金算入の条件	厳格な３要件を満たす必要あり	支給時に自動的に損金算入
支給タイミング	決算期末に限定	夏・冬など年2回が一般的
税務調査での注目度	高い	通常水準

決算賞与は節税効果が高い分、税務署からのチェックも厳しいのが特徴です。

ケーススタディ：決算賞与を使った節税例

ケース1：利益が大きく出た製造業

当期利益：2,000万円
法人税率：約30%（600万円課税予定）
決算賞与を500万円支給
利益1,500万円に減少 → 法人税450万円
節税額：150万円

ケース2：従業員への還元と節税を両立したIT企業

賞与を支給することで従業員のモチベーションが向上
翌期の離職率が下がり、人件費増よりも採用コスト削減効果が大きかった
節税＋人材定着の一石二鳥の結果に

決算賞与の活用事例と成功パターン

賞与支給で資金繰りを圧迫しない工夫

決算賞与は節税効果が大きい反面、キャッシュアウトが一度に発生するため、資金繰りの計画が重要です。例えば、

銀行借入の返済時期と重ならないよう調整する
一部を役員賞与にせず従業員賞与に重点を置く
事前に業績を見極め、支給総額を柔軟に設定する

といった工夫で、資金繰りを安定させつつ節税効果を得ることが可能です。

社員モチベーション向上につながった事例

ある製造業の中小企業では、決算期に決算賞与を導入し、従業員へ「利益が出たら必ず還元する」という方針を明確にしました。その結果、社員の離職率が下がり、求人コスト削減という副次的効果も生まれました。
決算賞与は単なる節税策ではなく、従業員への利益還元をアピールする仕組みとしても活用できます。

決算賞与で失敗したケース

一方で、ある企業では「決算賞与を支払う」と経理上計上したものの、実際の支給が遅れたため、損金算入が否認されたケースもあります。**「支給日までに必ず支給する」**という条件を守らなかったため、節税どころか追加納税に追い込まれました。
このように「実際の支給」が必須条件であることを再確認しておきましょう。

決算賞与を実行する際のステップ

ステップ1：利益予測をもとに支給額を決定

まずは当期の利益予測を確認し、法人税の支払額をシミュレーションします。その上で、**「いくらを決算賞与に回すと最適か」**を逆算するのが基本です。利益を全額使い切るのではなく、翌期の運転資金も考慮に入れる必要があります。

ステップ2：社内決定と通知

支給額を決めたら、取締役会や経営会議などで正式に決定し、従業員に書面で通知します。この通知が「事前確定届出」の代わりとなり、損金算入の要件を満たします。
口頭での連絡や曖昧なメールではなく、印鑑付きの書面を残すことをおすすめします。

ステップ3：支給日の遵守

決算後1か月以内に支給する必要があるため、銀行振込の日程や給与計算システムの設定を早めに整えましょう。支給が遅れた場合は損金算入が否認されるため、期日管理を徹底することが重要です。

ステップ4：税務署への申告対応

法人税申告書では「未払賞与」として計上し、実際の支給が確認できるよう証憑を揃えておきます。給与明細・振込記録・通知書類が一式そろっていれば、税務調査でも安心です。

実践にあたってのチェックリスト

決算賞与を活用する際は、次のチェックリストで漏れがないか確認しましょう。

チェック項目	内容
支給決定日	決算日までに取締役会などで決議したか
通知方法	従業員へ書面で通知したか
支給日	決算期末から1か月以内か
資金繰り	賞与支給資金を確保しているか
税務調査対策	明細・振込記録を保存しているか

このリストを活用することで、形式的な不備による損金否認を防げます。