仕事ができなくなった時に備える！フリーランスの休業補償

「万が一」のリスクに無防備なフリーランスたち

自由な働き方を手に入れられるフリーランス。場所にとらわれず、自分の裁量で仕事を進められる一方で、「病気やケガで働けなくなったらどうするのか？」という根本的なリスクに対する備えは、実は非常に手薄です。

会社員であれば、傷病手当金や労災保険などの公的制度で一定期間の収入が補償されます。しかし、フリーランスにはそのような安全ネットがほとんど存在しないのが現実です。

突然の事故、長期療養が必要な病気、入院…。それだけで数週間から数ヶ月、収入がゼロになるリスクがあるのです。

「自分だけは大丈夫」と思っていませんか？

多くのフリーランスが、「健康に自信があるから大丈夫」「仕事を休んでも少しは貯金で持つだろう」と考えがちです。しかし、実際に起こるのは突然で、しかも予想以上に長期化する場合も少なくありません。

以下はよくある落とし穴です：

盲腸で2週間入院。納期を守れず取引停止に
交通事故で1ヶ月自宅療養。毎月の固定費に耐えられない
メンタル不調で通院が長引き、収入回復が遅れる

また、これらの状況では「仕事のキャンセル料」や「代替依頼」などもなく、全額自己負担での生活維持を強いられます。
しかも、休業期間中に保険や年金、家賃、通信費などの支出は変わらず発生します。

「働けない＝即、収入ゼロ」という現実が、フリーランス最大の弱点です。

休業補償の仕組みを知り、今から備えることが必要

そんなフリーランスの弱点をカバーするのが「休業補償制度」です。具体的には以下のような保険や制度が存在します：

所得補償保険（民間）
就業不能保険（民間）
小規模企業共済や国民年金基金（間接的支援）
労災特別加入制度（特定業種）

これらの制度を適切に組み合わせることで、病気・ケガでの休業時に一定の収入を得ながら生活を維持することが可能になります。

とはいえ、それぞれの保険・制度には特徴や注意点もあるため、「何が自分に合っているのか」「どのように組み合わせるか」を理解し、計画的に準備することが大切です。

次章からは、それぞれの制度の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説し、フリーランスが自分のリスクに合わせて休業補償を設計するための考え方を紹介します。

なぜ休業補償が必要なのか？制度の違いと選び方

フリーランスに「公的な保障」がほとんどない理由

まず確認しておきたいのは、「フリーランスには会社員のような福利厚生がない」という基本的な構造です。会社員であれば以下のような制度が使えます：

状況	公的制度	補償内容
病気やケガで働けない	傷病手当金（健康保険）	給与の約2/3を最長1年半
労災事故にあった	労災保険	治療費・休業補償など
失業した	雇用保険	失業給付など

しかし、フリーランスにはこれらがほとんど適用されません。

健康保険：国民健康保険には傷病手当金がない
労災保険：原則加入不可（※一部業種は特別加入あり）
雇用保険：そもそも制度の対象外

つまり、働けなくなった瞬間に「収入ゼロ＋支出あり」の状態に突入するのがフリーランスです。

民間保険の重要性と補償内容の違い

このギャップを埋めるのが、民間の「所得補償保険」や「就業不能保険」といった商品です。それぞれの特徴を比較してみましょう。

保険種類	補償対象	給付内容	加入条件
所得補償保険	病気・ケガによる就業不能	所得の一定割合（月額上限あり）	健康状態の告知あり
就業不能保険	長期の働けない状態（30日超）	月額定額給付	告知あり。職種によっては制限
傷害保険（入院補償型）	ケガによる入院・通院	日額給付	加入しやすいが補償は限定的

ポイントは、**「何をもって就業不能とするか」**の定義が各保険で異なること。給付条件（例：入院必須／医師の証明必須など）や給付開始までの待機期間（免責期間）もバラバラです。

よくある勘違い：「医療保険で十分」は危険

多くのフリーランスが「入院したら医療保険があるから大丈夫」と考えがちですが、医療保険はあくまで医療費の補填が中心で、生活費の補償とは別です。

医療保険：入院や手術への給付が中心（例：1日5,000円など）
所得補償保険：働けない間の収入減を補填（月10万〜30万円など）

したがって、仕事のキャンセル料や生活費の補填が必要な場合には、「所得補償保険」が不可欠です。

公的制度も活用できるか確認を

完全な自助努力だけでなく、一部の公的制度も補助的に使えます。

国民年金の障害年金制度：病気・ケガで重度の障害を負った場合、一定条件で障害年金の受給対象となる
小規模企業共済制度：退職金・事業廃止の際の補償制度だが、途中で共済金を受け取る方法も存在
労災特別加入制度：建設業や運送業など、特定業種の個人事業主が労災保険に加入できる

ただし、これらはいずれも補完的なものであり、休業リスクの本格的な備えにはならないため、民間保険と組み合わせて使うのが理想です。

選び方のポイント

以下の基準で、自分に最適な休業補償を選びましょう。

チェック項目	解説
職種・作業内容	身体リスクの有無（例：肉体労働かPC作業か）で選ぶ保険が異なる
年齢・健康状態	持病の有無で加入できる保険が限られる場合がある
収入水準と支出構造	1ヶ月に必要な最低限の生活費を把握しておく
免責期間	給付が始まるまでの日数（7日～90日など）を確認
補償期間	数ヶ月～2年程度の選択肢。長期リスクに対応できるか

休業補償を利用したケーススタディと設計例

実際に「休業補償」を活用したケースをいくつか紹介します。ここでは、フリーランスの職種別に起こりやすいリスクと、それに対する保険設計の一例を解説します。

ケース1：Webデザイナーがメンタル不調で3ヶ月休業

状況

40代女性、フリーランス歴7年
自宅でのWeb制作が主業務
過労によるうつ症状で休業、通院のみで入院はなし

課題

納品スケジュールの崩壊により収入ゼロ
医療費は国保対応だが、生活費が不足
医療保険では給付なし（入院していないため）

対応策

所得補償保険に加入しており、月額15万円×3ヶ月の給付
通院証明で給付対象となる保険を選んでいた
通院治療でも支給対象となる「就業不能保険」も同時に加入

結果

最低限の生活費を確保しつつ治療に専念
復帰後の契約継続にも影響せず、精神的ダメージを軽減できた

ケース2：建設系個人事業主が骨折で1ヶ月休業

状況

30代男性、リフォーム業
脚立から転倒し足を骨折、1ヶ月作業不能
協力業者への外注費で赤字に転落寸前

課題

労災適用外（個人事業主）
作業中断による損失と復帰後の営業費用が重なる

対応策

所得補償保険に加え、労災特別加入制度にも加入済
医師の診断書で1ヶ月の所得補償を受給（20万円）
自己負担は抑えられ、営業再開に備えた準備も並行できた

ケース3：ライターが入院で5日間休業（免責期間に該当）

状況

20代男性、在宅ライター
急性虫垂炎で5日間入院
クライアントには納期延期で対応済

課題

保険加入済だが免責期間が7日間のため給付対象外
医療保険からは1日5,000円×5日の給付あり
入院日数が短いため、損失の多くは自己負担

教訓

短期入院などの場合、免責期間の長さが重要なポイント
月額給付型ではなく「日額型＋早期給付」の保険が必要だった

視覚的に理解する：保険設計の例

職種	主なリスク	おすすめ保険	注意点
デザイナー・ライター	メンタル・長期通院	所得補償＋就業不能保険	通院でも給付対象になるか
建設・現場作業	ケガ・労災事故	所得補償＋労災特別加入	診断書・証明の取得が容易か
配送・軽貨物	交通事故・運転不可	所得補償＋日額型傷害保険	無事故ボーナスがあるか確認
飲食店経営者	食中毒・感染症	就業不能保険＋売上補償型保険	自店舗閉鎖時の条件も確認

補足：保険選びで「よくある失敗例」

「安さ重視」で免責期間が長い商品を選び、実際は給付なし
入院給付型だけ加入していて、在宅療養には非対応だった
給付対象が「労務不能」と曖昧で、実際は否認された

自分に合った補償設計の方法と見直しポイント

休業補償の必要性と保険の種類について理解したら、次は実際に自分に合った設計を行うことが重要です。以下に、ステップごとに行動のポイントを整理します。

ステップ1｜月額いくら必要か？「生活費の見える化」

まずは、「働けなくなったときに毎月いくら必要か？」を洗い出すことから始めましょう。

必須項目の例：

項目	月額（目安）
家賃	80,000円
食費	40,000円
通信費	10,000円
保険料	15,000円
公共料金	12,000円
その他	20,000円
合計	約18万円/月

→ 最低限必要な生活費が明確になれば、保険でカバーすべき月額給付の目安が分かります。

ステップ2｜職種やライフスタイルに合った商品選び

次に、自分の働き方・体力・リスク傾向に合わせて保険商品を選びましょう。

例：

肉体労働 → ケガや労災リスクが高い ⇒ 所得補償＋労災特別加入
在宅業務 → 長期通院・精神疾患のリスク ⇒ 就業不能保険で通院対応型を
若年層・単身 → 支出少・自己資金多 ⇒ 免責30日でも月額少なめで調整

ステップ3｜保険加入・見直しのタイミング

加入時や見直しに適したタイミングは以下のとおりです。

新年度・確定申告後：1年間の収入が確定し、生活費に余裕があるタイミング
健康診断後：持病が見つかる前に申し込むことで加入しやすくなる
ライフイベントの変化時：結婚・出産・引越しなど支出変動時には保険の見直しを

ステップ4｜契約前にチェックすべき5つのポイント

チェック項目	説明
① 免責期間	何日間働けないと給付が開始されるか（7日、30日など）
② 給付期間	最長で何ヶ月受け取れるか（1年、2年など）
③ 給付条件	入院・通院・医師の診断などの有無
④ 給付額	月額いくらか、収入の何％か
⑤ 保険料	月額いくらで、支出に無理がないか