法人保険を活用した事業承継対策｜資金準備と節税の基本

事業承継における法人保険の重要性

事業承継は、中小企業や同族会社にとって避けて通れない経営課題のひとつです。
経営者が高齢化する中で、後継者への経営移譲や自社株の引き継ぎは早期に準備する必要があります。
しかし、事業承継には多額の資金が必要となり、資金確保が遅れると承継自体がスムーズに進まないリスクがあります。

ここで有効な手段のひとつが「法人保険」です。
法人保険は、経営者の死亡時や退職時に必要な資金を計画的に準備できるため、事業承継の資金問題を大きく軽減できます。

資金不足が招く事業承継の失敗パターン

事業承継がうまく進まない理由の多くは、資金不足にあります。典型的な失敗例は以下のとおりです。

相続税や贈与税の納税資金が足りない
自社株や事業用資産の評価額が高く、納税額が数千万円〜数億円に上るケースがあります。
後継者が株式を買い取れない
親族内承継でも、株の取得資金が不足し、外部資本に譲渡せざるを得ない場合があります。
役員退職慰労金の支払いで資金繰り悪化
経営者引退時の慰労金は損金算入できますが、現金を即時に用意できず支払いが滞るケースがあります。

こうした資金不足は、事業承継のタイミングを遅らせるだけでなく、会社の存続にも影響します。

法人保険を活用する事業承継対策の方向性

法人保険は、死亡保険金や解約返戻金を活用して、事業承継に必要な資金を計画的に準備できます。
特に以下のような場面で効果を発揮します。

経営者の死亡時に、相続税・事業継続資金を一括で用意
退職時の慰労金資金を積み立て
株式の買取資金を準備
相続人間の遺産分割を円滑に進めるための資金確保

法人保険が事業承継資金準備に向いている理由

1. 計画的な資金形成ができる

法人保険では、契約時に保険期間や保険金額を設定し、毎月一定額の保険料を払うことで、将来の資金ニーズに合わせて積み立てられます。

2. 税務上のメリットを活用できる

保険の種類や契約形態によっては、保険料の一部を損金算入でき、節税しながら資金を準備できます。

契約形態	保険料の損金算入割合	主な活用目的
逓増定期保険（解約返戻金型）	1/2損金	退職金・事業承継資金
定期保険（低解約返戻金型）	全額損金	短期的な保障
長期平準定期保険	1/2損金	長期的な死亡保障

3. 受取時の用途が明確

受取人を法人に設定すれば、死亡保険金は会社が受け取り、納税や株式買取など必要な場面で即座に使えます。

事業承継における法人保険の活用ポイント

契約目的を明確にする（納税資金か、退職慰労金か）
保険種類の選定（期間、返戻率、損金割合を比較）
解約時期のシミュレーション（解約返戻金のピーク時を確認）
相続税評価への影響を把握（法人契約保険金は相続財産に含まれないが、株価評価に影響）

具体例：法人保険を活用した事業承継スキーム

法人保険を事業承継に組み込む場合、いくつかの典型的なスキームがあります。ここでは代表的な2つのケースを紹介します。

ケース1：経営者死亡時に株式を後継者へ移転するパターン

背景

経営者が100％株式を保有
後継者は子どもだが、株式取得資金がない
自社株評価は1億円、相続税額は4,000万円

スキームの流れ

法人が経営者に死亡保険をかける（受取人＝法人）
経営者が死亡した場合、法人が死亡保険金1億円を受け取る
受け取った保険金を使い、後継者から株式を買い取るか、納税資金として後継者に貸し付ける
株式移転後、後継者が経営を引き継ぎ、借入金は配当などで返済

メリット

株式の分散を防げる
後継者が資金不足で承継できないリスクを回避
納税資金も同時に確保可能

ケース2：退職慰労金を活用した株式承継パターン

背景

同族会社で経営者が過半数の株式を保有
後継者は役員として在籍
株式評価額は5,000万円、経営者の退職慰労金予定額は3,000万円

スキームの流れ

法人が経営者を被保険者とした逓増定期保険を契約（損金1/2）
解約返戻金ピーク時に経営者が退任
解約返戻金を退職慰労金として支給
経営者は退職慰労金で株式の一部を後継者へ譲渡（または贈与）
後継者は残りの株式を分割取得

メリット

株式の取得資金を退職慰労金でまかなえる
株価引き下げ効果により相続税負担を軽減
退職慰労金は法人の損金となり、節税効果も発揮

法人保険活用の注意点

法人保険を事業承継に使う際は、以下の点に注意が必要です。

契約形態による税務処理の違い
損金算入割合や受取時の課税方法は保険種類によって異なります。
株価評価への影響
解約返戻金は貸借対照表の資産として計上されるため、純資産価額方式での株価評価を押し上げる可能性があります。
資金化のタイミング
解約返戻金のピーク時を逃すと、受取額が大きく減少することがあります。
受取人・契約者の設定
誤った設定をすると、相続税や所得税の課税負担が大きくなる場合があります。

法人保険と他の事業承継対策の比較

対策方法	資金準備の確実性	節税効果	株価引下げ効果	即時性
法人保険	◎	○	△	◎
自己資金積立	○	×	×	○
銀行融資	△	×	×	◎
M&A・第三者承継	○	△	○	△

法人保険は「確実な資金準備」と「節税効果」の両立が可能ですが、株価引下げ効果は限定的です。そのため、他の施策と組み合わせることが望ましいです。

法人保険を活用した事業承継の実践ステップ

法人保険を事業承継に取り入れる際は、場当たり的な契約ではなく、計画的に準備を進めることが重要です。以下は実践的なステップの流れです。

ステップ1：現状分析と課題整理

まずは、自社の現状を正確に把握します。

経営者の保有株式数と評価額
後継者の有無と承継意向
納税資金の必要額
自社の財務状況（現金預金・借入金・資産構成）

ポイント

株価評価方法（純資産価額方式・類似業種比準方式など）を確認
現在の保険契約内容も棚卸し

ステップ2：必要資金額の算出

事業承継に必要な資金は、納税資金＋株式取得資金＋運転資金の確保額で計算します。

例

納税資金：4,000万円
株式取得資金：6,000万円
運転資金予備：1,000万円
→ 合計：1億1,000万円

ステップ3：保険商品の選定

必要資金額と準備期間に応じて、適切な保険を選びます。

保険種類	特徴	向いているケース
逓増定期保険	解約返戻金が急上昇	短期間で資金準備したい場合
長期平準定期保険	安定的な返戻率	長期的に準備する場合
養老保険	満期で全額返戻	期限を明確に決められる場合