共済金の受け取り時の税金はどうなる？課税関係を解説

共済金受け取り時の税金や課税関係を解説する記事のアイキャッチ画像。スーツ姿の男性が机で税金について考えている。

共済金の「出口」で損していませんか？

小規模企業共済や倒産防止共済など、経営者や個人事業主に人気の共済制度。掛金を支払う段階では節税効果が大きく、多くの方が「お得」と感じて加入します。
しかし、実は受け取り時の課税関係を理解していないために、想定外の税負担が発生するケースが少なくありません。
せっかく積み立てた資金を最大限手元に残すためには、出口（受け取り時）の税金を正しく理解し、計画的に受け取ることが重要です。

なぜ出口戦略が重要なのか？

共済金の受け取りは、一時金・年金形式・遺族による受け取りなど複数の方法があります。
受取方法や時期によって、課税される税目や計算方法が変わり、税負担が大きく増減します。
例えば同じ1,000万円の受け取りでも、

退職所得として受け取れば1/2課税＋退職所得控除
雑所得として受け取れば公的年金等控除
事業所得や法人の益金の場合は控除なしで課税

といった差が生じます。
つまり「どう受け取るか」で、税額が数百万円単位で変わる可能性があるのです。

3つの視点で節税する

共済金受け取りの税負担を抑えるためには、次の3つの戦略が有効です。

受け取り方法の選択（一時金 or 年金）
受け取る人を工夫する（家族・法人）
受け取る時期の調整（他の所得や退職金との兼ね合い）

これらを事前に理解し、シミュレーションを行うことで、無駄な税負担を減らし、手取りを最大化できます。

受け取り方法で課税区分が変わる

共済金は受け取り方法によって、所得区分や計算方法が変わります。代表的なパターンは以下のとおりです。

一時金として受け取る
- 小規模企業共済：退職所得扱い
- 倒産防止共済（個人）：事業所得扱い
年金形式で受け取る
- 小規模企業共済：雑所得（公的年金等）
法人が受け取る
- 益金算入（控除なし）

退職所得扱いの場合は「退職所得控除」が使え、さらに1/2課税が適用されます。一方、事業所得や益金の場合は控除がないため税負担が大きくなります。

具体例①：一時金と年金形式の税負担比較

前提

小規模企業共済掛金総額：1,200万円
加入年数：30年
他の所得：なし

受け取り方法	所得区分	控除適用後の課税所得	税負担の目安
一時金（退職所得）	退職所得	0円（控除で全額非課税）	0円
年金形式（月5万円×20年）	雑所得	年間60万円（控除後）	年間約2〜6万円

→ 長期加入なら一時金受け取りで非課税になるケースも多い。
ただし、生活資金を分散して受け取りたい場合は年金形式が安心。

受け取る人を工夫すると税負担が軽くなる

共済金は契約者本人だけでなく、遺族や法人が受け取るケースもあります。
このとき「誰が受け取るか」で適用される税金や控除が変わります。

主なパターンは以下のとおりです。

受け取る人	所得区分・課税方式	特徴
契約者本人（退職）	退職所得	退職所得控除＋1/2課税で有利
契約者本人（廃業・解約）	事業所得 or 雑所得	控除が少なく税負担が大きい場合あり
遺族（相続時）	相続税	基礎控除・生命保険非課税枠が使える
法人（契約者が法人）	法人税（益金）	控除なし。損金計上は掛金支払時のみ