退職金の準備、あなたのビジネスに必要では？
会社員には当然のように存在する退職金制度。しかし、個人事業主やフリーランス、中小企業経営者にはそれがありません。将来の生活資金を自分で準備しなければならないという現実に、漠然とした不安を抱える方も多いでしょう。
そこで注目すべきが「共済制度」です。国が運営または支援する共済制度は、退職金の備えとしてだけでなく、節税効果も期待できる優れた仕組みです。本記事では、主に小規模企業共済と中小企業退職金共済（中退共）の2つを取り上げ、それぞれの特徴や活用ポイント、注意点を詳しく解説していきます。
なぜ共済で退職金準備をすべきなのか？
退職後に必要な生活資金は、一般に最低でも2,000万円以上とも言われています。しかし個人事業主や小規模経営者には企業年金もなければ、厚生年金も適用外のケースが大半。老後資金が国民年金だけでは足りないのは明白です。
そこで有効なのが、自ら積み立てていく共済制度です。特に小規模企業共済は、自分の退職金を計画的に準備できるうえ、掛金が全額所得控除となるため、節税対策としても非常に優秀です。
共済制度の結論：節税＋退職金準備を同時に実現する制度
共済制度は、次のような三拍子揃った制度です：
- 掛金が全額所得控除（今すぐ節税）
- 国の支援がある制度で信頼性が高い（継続性と安全性）
- 受け取り時に退職所得・年金扱いで税制優遇（出口での節税）
つまり、”今”の節税と、”将来”の資金準備を同時に実現できるのが、共済制度の最大の魅力です。
小規模企業共済とは？
制度の概要
小規模企業共済は、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する退職金制度で、個人事業主・法人の役員が加入対象です。
- 掛金：月1,000円〜70,000円（500円単位）
- 控除：掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
- 給付：廃業・退任時に共済金が支給（退職所得or年金所得）
- 利用：掛金の増減・休止・再開が可能、事業資金貸付制度もあり
メリット
- 全額所得控除で即時の節税効果がある
- 共済金の受取時に退職所得控除が使える（一括受取が有利）
- 積立中の資金が事業資金として借入可能（貸付制度）
- 長期加入するほど共済金額が増える
注意点
- 12ヶ月未満の任意解約では元本割れすることがある
- 事業廃止など、一定の条件を満たさないと退職所得扱いにならない
- 掛金の納付が滞ると貸付や共済金に影響が出る
中小企業退職金共済（中退共）とは？
制度の概要
中退共は、中小企業の従業員向けに国が設立した退職金制度です。企業が掛金を支払い、従業員が退職した際に中退共から直接退職金が支給されます。
- 掛金：月額5,000円〜30,000円（1人当たり）
- 控除：掛金は全額損金（法人）または必要経費（個人事業）
- 対象：常用従業員（パートやアルバイトも一定条件で可）
- 支給：従業員が退職時に直接受取（会社は支払い手続き不要）
メリット
- 外部積立型の退職金制度で財務負担が平準化される
- 掛金全額が損金・必要経費扱いとなり法人税軽減に有利
- 加入期間が長いと加算金制度により退職金が増加
- 小規模事業者でも従業員1名から導入可能
注意点
- 経営者本人・役員は加入不可（従業員専用）
- 掛金納付が滞ると共済契約が中断されることがある
- 短期離職や自己都合退職の場合、支給額が少なくなる可能性あり
小規模企業共済と中退共の違いと使い分け
| 項目 | 小規模企業共済 | 中退共 |
|---|---|---|
| 加入対象 | 個人事業主・法人の役員 | 中小企業の従業員（パート・アルバイト含む） |
| 掛金額 | 月1,000円〜70,000円 | 月5,000円〜30,000円（1人当たり） |
| 税務上の扱い | 所得控除（小規模企業共済等掛金控除） | 損金（法人）／必要経費（個人事業主） |
| 受取対象 | 本人（経営者） | 従業員本人（会社経由でない） |
| 受取時の税制 | 退職所得または年金所得 | 退職所得 |
| 融資制度 | あり（貸付制度） | なし |
| 契約者変更・脱退 | 個人事業→法人化などで変更可能 | 退職・転職時に自動で処理される |
共済金受取時の税制と出口戦略
小規模企業共済の受取時の課税区分
- 一括受取：退職所得として扱われ、退職所得控除＋1/2課税が適用される。課税対象が大きく軽減される。
- 分割受取：公的年金等の雑所得として課税。年金控除の対象になるが、所得によっては負担が重くなる場合もある。
- 任意解約：一時所得として扱われ、50万円の特別控除＋1/2課税が適用されるが、退職所得よりも税負担は高くなることがある。
→ 最も税制メリットが高いのは、要件を満たしたうえでの「退職時の一括受取」です。
中退共の受取時の課税区分
中退共で受け取る共済金は、退職所得として扱われます。勤務年数に応じて退職所得控除が受けられ、税制上の優遇があります。
退職所得控除額は以下の通り：
- 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
- 勤続20年超：800万円＋70万円 ×（勤続年数 − 20）
この退職所得控除により、多くのケースで課税対象額が大幅に減り、税負担が抑えられます。
制度を活かすための行動ステップ
- 共済制度の目的を明確にする
- 経営者自身の退職金→小規模企業共済
- 従業員の退職金→中退共
- 公式サイトや窓口で試算・資料請求を行う
- 中小機構や中退共のシミュレーターを活用
- 税理士や専門家と相談し、自分に最適な制度設計をする
- 法人化・扶養関係・収入変動も含めて戦略を立てる
- 制度に加入し、定期的な見直しを行う
- 掛金額の調整・加入条件の変更・出口時期の確認など
まとめ：共済は「節税＋老後資金」の最強ツール
共済制度は、個人事業主・中小企業経営者が安心して老後を迎えるための心強い味方です。税金を抑えながら、計画的に退職金を準備できる仕組みは、民間保険や投資と異なり「税制上の後押し」があります。
特に以下のような方には、積極的な活用をおすすめします：
- 毎年一定の利益が出ている個人事業主
- 法人化を検討しているフリーランス
- 社員数が数名規模の中小企業経営者
共済は「後で備える」ではなく、「今から備える」制度です。将来のお金の安心を得るために、今日から第一歩を踏み出しましょう。
