共済と国民年金基金の違いと併用メリット｜節税と老後資金を両立する方法

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共済と国民年金基金を組み合わせるメリットと落とし穴

自営業者やフリーランスにとって、老後資金の準備は会社員以上に重要です。国の公的年金だけでは生活費が不足するケースが多く、将来の安心を得るには複数の制度を組み合わせる必要があります。
その中でも「共済」と「国民年金基金」は、節税効果を得ながら老後資金を準備できる心強い制度です。しかし、この2つを併用する場合には、思わぬ落とし穴や注意点があります。制度の仕組みや税制上の取り扱いを理解せずに利用すると、節税効果が十分に得られないだけでなく、将来の受け取り時に予想外の税負担が発生することもあります。

なぜ併用時に注意が必要なのか

一見すると「共済」と「国民年金基金」はそれぞれ別の制度であり、両方加入すればメリットが倍増するように思えるかもしれません。
しかし、実際には以下のような理由で注意が必要です。

掛金の税控除枠には共通部分がある
将来の受け取り方によっては税負担が増える
資金拘束期間が長く、途中解約の条件が厳しい
制度改正による影響を受けやすい

これらのポイントを理解せずに加入すると、「節税になると思っていたのに、思ったほど得をしなかった」という結果になりかねません。

共済と国民年金基金の基本的な仕組み

共済の概要

共済とは、個人事業主や中小企業経営者が将来の退職金や廃業時の資金を積み立てる制度で、代表的なものに小規模企業共済があります。掛金は月額1,000円〜7万円まで設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になります。

国民年金基金の概要

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者が加入できる上乗せ年金制度です。掛金は将来の年金額に応じて決まり、加入時にコースを選択します。こちらも掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

掛金控除枠の共通性が生む落とし穴

共済と国民年金基金の掛金は、どちらも「小規模企業共済等掛金控除」の対象になりますが、この控除には共通枠という特徴があります。

例えば、年間の課税所得が400万円のフリーランスが、

小規模企業共済に月3万円（年36万円）
国民年金基金に月2万円（年24万円）

を拠出した場合、合計の掛金60万円がそのまま所得控除になります。

一見問題なさそうですが、注意点は掛金の合計額に上限があるわけではないものの、所得税や住民税の軽減効果は所得額によって頭打ちになることです。所得控除額が大きくなりすぎても、課税所得がゼロになればそれ以上の節税効果はありません。

控除枠を効率的に使うための考え方

両制度を併用する場合、次のようなポイントを押さえて掛金を設定する必要があります。

所得額と税率を考慮して最適な掛金額を決める
生活資金の余裕と老後資金の必要額をバランスさせる
他の控除制度（iDeCo、生命保険料控除など）との重複を意識する

この戦略を取らないと、税制上のメリットを最大化できず、資金効率の悪い積立になってしまいます。

受取時の課税方式の違いを理解する

共済と国民年金基金は、掛金拠出時にはどちらも全額所得控除になるという共通点がありますが、受け取るときの課税方式が異なるため、併用時は特に注意が必要です。

小規模企業共済（共済）の受取課税

一括受取の場合：退職所得控除が適用され、控除額が大きいため多くの場合は非課税、または税負担が軽くなります。
分割受取の場合：雑所得として公的年金等控除の対象になり、他の年金（国民年金、厚生年金など）と合算して課税されます。
一括＋分割の併用受取：退職所得控除と公的年金等控除を併用可能ですが、受取額や時期によっては課税が発生します。

国民年金基金の受取課税

基本的に年金形式での受取のみで、雑所得扱いになります。
他の年金収入（国民年金や共済の分割受取分）と合算され、公的年金等控除を適用後、課税所得に加算されます。

年金収入の合算による税負担増のリスク

両制度を併用していると、老後に受け取る年金収入が増えますが、これは同時に課税対象額が増えるリスクも意味します。

例）

国民年金（基礎年金）年額78万円
国民年金基金年額72万円
共済の分割受取年額60万円

合計：年額210万円の年金収入

→ 公的年金等控除後に残る課税所得が増え、住民税や健康保険料が上昇する場合があります。

中途解約・掛金変更時の影響

共済の場合

任意解約すると、掛金納付期間が短い場合は元本割れの可能性があります。
廃業や退職など一定の条件を満たさないと、有利な受取方法（退職所得扱い）が選べません。

国民年金基金の場合

一度加入すると原則として途中脱退できません（資格喪失事由が限られる）。
掛金額は年度単位で変更可能ですが、減額しても将来の年金額は減少します。

制度改正の影響

共済も国民年金基金も、国の制度であるため法改正の影響を受けます。
例えば、公的年金等控除額の引き下げや課税強化が行われれば、老後の税負担が増す可能性があります。長期契約である以上、将来の制度変更リスクを念頭に置く必要があります。

共済と国民年金基金の併用シミュレーション

ここでは、年間課税所得500万円の個人事業主を想定し、掛金を10年間拠出した場合の節税効果と将来受取額を比較します。
※税率は所得税20％＋住民税10％で試算。

ケース設定

項目	ケースA：共済のみ	ケースB：国民年金基金のみ	ケースC：併用
共済掛金（月）	70,000円	0円	35,000円
国民年金基金掛金（月）	0円	70,000円	35,000円
拠出期間	10年	10年	10年
年間掛金	84万円	84万円	84万円
税率（合計）	30％	30％	30％

節税効果（拠出期間中）

節税額＝年間掛金 × 税率 × 拠出年数

ケースA（共済のみ）
84万円 × 30％ × 10年＝ 252万円
ケースB（基金のみ）
84万円 × 30％ × 10年＝ 252万円
ケースC（併用）
84万円 × 30％ × 10年＝ 252万円

→ 掛金総額と税率が同じため、拠出期間中の節税効果は同額です。

将来の受取額試算

（予定利率等は簡易化のため省略し、元本＋運用利息はモデル値）

項目	ケースA：共済のみ	ケースB：基金のみ	ケースC：併用
受取形態	一括	年金	一括＋年金
元本合計	840万円	840万円	840万円
運用利息（概算）	40万円	150万円	95万円
受取総額	880万円	990万円	935万円
受取時課税	退職所得控除でほぼ非課税	公的年金等控除後に課税	一括部分は非課税・年金部分は課税

年金収入合算後の課税例（併用時）

公的年金（国民年金）年額78万円
国民年金基金（年金部分）年額36万円
共済（分割部分）年額36万円
合計年金収入：150万円

公的年金等控除額（65歳未満）＝ 60万円
課税対象額：150万円 − 60万円＝ 90万円

→ 課税所得90万円 × 税率10％（仮）＝ 年間9万円の税負担

比較表：共済・国民年金基金・併用の特徴

項目	小規模企業共済	国民年金基金	併用
掛金の所得控除	全額	全額	全額
受取形態	一括・分割・併用	年金のみ	一括＋年金
受取時課税	一括は退職所得控除、分割は雑所得	雑所得（年金）	一括は退職所得控除、年金は雑所得
流動性	中途解約可（条件有）	原則不可	制約あり
老後資金の安定性	高い	高い	バランス型
税負担の分散	しやすい	しにくい	設計次第で可能

併用を成功させるための資金計画の立て方

1. 掛金配分の基本

共済：老後資金だけでなく事業廃止時や緊急時にも使える安全資金
国民年金基金：老後生活費を年金形式で安定的に受け取るための資金

配分の目安：

流動性重視型 → 共済 6割：基金 4割
老後安定収入重視型 → 共済 4割：基金 6割

2. 加入タイミングのポイント

年末までに加入すると、その年の掛金全額が所得控除の対象
掛金は加入翌月分からの支払いだが、共済は初回掛金を年内にまとめ払いすることで節税効果を最大化できる場合あり
国民年金基金は口数契約のため、途中変更は翌年度反映になるケースが多い

3. 受取戦略の設計

共済は退職所得控除を活用して一括受取時の課税を最小化
国民年金基金は公的年金等控除を考慮して年金額を調整
併用時は、受取額が年金控除枠を超えると課税が増えるため、共済の一括受取と基金の年金受取を組み合わせるのが有効

年末までにできる節税準備チェックリスト

項目	内容	完了チェック
掛金配分を決定	共済と基金の割合を決める	☐
年内加入手続き	年末までに契約書を提出	☐
掛金の年払い検討	共済で一括払いによる節税額確認	☐
受取方法のシミュレーション	一括・年金・併用の税負担を試算	☐
控除証明書の保管	確定申告用に整理	☐