共済制度の種類と特徴｜自営業者・法人向け徹底ガイド

“もしも”に備えるなら、共済制度を活用しよう

個人事業主や中小企業の経営者にとって、病気や事故、老後の生活、万が一の経営危機といった「リスクへの備え」は避けて通れません。
しかし、会社員とは異なり、公的な保障が十分でないことから、「自分で守る」仕組みが必要不可欠です。

そんなときに役立つのが「共済制度」です。共済とは、同じような立場の人同士が助け合う保険のような仕組みで、民間保険と比べて安価で実用性が高く、しかも節税にもつながるという特徴があります。

共済制度、何を選べばいいか分からない…

ただし、共済制度と一口に言っても種類は多岐にわたり、それぞれ加入条件・保障内容・節税効果が異なります。

「小規模企業共済って何ができるの？」
「倒産防止共済とどう違う？」
「法人でも個人でも加入できるの？」
「経費にできる？節税効果は？」

といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

間違って加入してしまうと、
☑ 節税にならない
☑ 必要なときに使えない
☑ 月々の負担が無駄になる
という可能性もあります。

目的別に共済を使い分けるのが賢い選択

共済制度を上手に活用するコツは、「目的別に選ぶこと」です。
以下のように目的と対象に応じて最適な共済が異なります。

共済名	主な対象	目的	節税効果
小規模企業共済	個人事業主・法人役員	廃業・退職時の資金準備	掛金全額を所得控除
中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）	法人・個人事業主	売掛金未回収に備える	掛金全額を損金処理
中小企業退職金共済（中退共）	法人（従業員向け）	従業員の退職金制度	掛金は損金算入
各種自治体共済	自治体ごとに異なる	医療保障・生活補償	一部控除対象になることもあり

このように、自分の立場と目的に合った共済を組み合わせることで、リスク対策と節税を両立できます。

次章では、それぞれの共済制度の「仕組み・対象・効果」について詳しく解説していきます。

共済制度の仕組みと税制上の優遇措置

共済制度が「自営業者・法人に向いている」と言われる理由は、その仕組みの合理性と、税制上の優遇措置が密接に関係しています。
この章では、主な共済制度の構造と、節税効果の根拠を分かりやすく解説します。

小規模企業共済｜個人事業主・法人役員の“退職金制度”

■ 制度概要

運営：中小機構（独立行政法人）
加入対象：個人事業主、法人の役員（中小企業限定）
毎月の掛金：1,000円〜7万円まで（500円単位で設定可能）
解約時：退職・廃業などで「共済金」が支給される

■ 税制優遇のポイント

掛金が「全額所得控除」対象（小規模企業共済等掛金控除）
解約時の共済金は「退職所得」または「一時所得」扱いで優遇課税

項目	節税効果
毎月5万円拠出した場合	年60万円の所得控除
退職時に1,000万円を一括受取	退職所得控除＋1/2課税で税負担を抑制可能

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）｜取引先倒産リスクに備える

■ 制度概要

運営：中小機構
加入対象：継続して1年以上事業を行う法人・個人事業主
掛金：月5,000円〜20万円（年間最大240万円）
共済金貸付：取引先の倒産時に掛金の10倍（上限8,000万円）まで無担保・無保証で借入可能

■ 税制優遇のポイント

掛金は全額「損金」または「必要経費」として処理可
解約手当金の受取時は「益金計上」されるが、タイミングを選べることで節税効果をコントロールできる

比較項目	内容
年間240万円積立	法人税の課税所得を240万円圧縮できる
解約金を赤字年度に受け取る	利益と相殺して課税を回避可能

中小企業退職金共済（中退共）｜従業員への福利厚生＋節税

■ 制度概要

運営：中小企業退職金共済事業本部（厚労省管轄）
加入対象：法人が雇用する正社員・パート・契約社員など
掛金：1人あたり月額5,000円〜30,000円（企業が負担）
退職時：従業員に直接退職金が支払われる（企業の支払い義務なし）

■ 税制優遇のポイント

掛金は全額「損金算入」可能
退職金の支払い手続きが簡易化され、企業に負担がかからない

メリット	内容
節税	従業員1人あたり年間36万円（3万円×12ヶ月）の損金処理
福利厚生強化	優秀な人材の確保・定着に効果的

地域・業界別の共済制度も存在する

全国的に展開されている共済のほかに、地域や業界団体が独自に運営している共済も存在します。

例	特徴
商工会議所の共済制度	医療・入院・がん・障害など幅広く対応／保険料が割安
青色申告会の共済制度	傷病・死亡・入院・老後の年金型などを低価格で提供
業界共済（建設業、理美容業など）	特定業界の実情に即した保障内容や給付条件あり

→ これらも掛金の一部が経費処理できることが多く、手軽な節税手段として有効です。

目的別で使い分ける共済制度の活用法

共済制度は「どれか一つに加入すればよい」というものではなく、目的に応じて複数を組み合わせて使うのが理想です。この章では、自営業者・法人がそれぞれの立場で共済制度をどう活用しているのか、目的別に具体例を交えて解説します。

目的1：廃業・退職に備える（小規模企業共済）

✅ ケース：個人事業主が老後資金を準備

年齢：50代男性、飲食業を個人経営
年間所得：約500万円
掛金額：月額5万円（年60万円）

効果：

年60万円の所得控除により、所得税・住民税が約12万円軽減
65歳で廃業時に共済金を1,200万円受給
退職所得扱いのため税負担は大幅に抑制され、実質的な老後資金となった

目的2：取引先倒産への備え（経営セーフティ共済）

✅ ケース：建設業の法人社長が資金繰りリスクを回避

年商：5,000万円規模の法人
年間掛金：月10万円×12ヶ月＝120万円

効果：

毎年の法人税課税所得を120万円圧縮（税率30％として36万円節税）
取引先が倒産し、売掛金400万円が未回収 → 共済貸付で300万円を無担保借入
事業継続に成功。赤字年度に解約し、返戻金を益金計上（課税を回避）

目的3：従業員の退職金制度（中退共）

✅ ケース：法人が社員2名の退職金制度を導入

掛金：社員2名×月額2万円×12ヶ月＝年間48万円
導入目的：人材定着と節税の両立

効果：

年間48万円を損金処理 → 約15万円の法人税軽減
退職時の給付事務が不要
従業員からの評価向上により離職率が改善

目的4：短期的な保険・生活保障（自治体や業界共済）

✅ ケース：青色申告会の医療共済を活用

月額掛金：2,000円
加入目的：最低限の医療保障を低コストで確保

効果：

入院時に日額5,000円の給付を受給
民間保険に比べて月額保険料が半額以下
一部が経費処理可能（事業関連として計上）

共済制度の組み合わせ例

経営者タイプ	推奨共済の組み合わせ	節税・備えの効果
個人事業主	小規模企業共済＋医療共済	所得控除＋医療費補填
法人代表	経営セーフティ＋中退共	法人税対策＋福利厚生
従業員あり法人	中退共＋自治体共済	損金処理＋従業員満足度UP
フリーランス	小規模企業共済＋青色申告会共済	老後＋入院リスクへの備え

自分に合った共済を選ぶためのチェックリストと加入手順

共済制度は「安いからとりあえず入る」ものではなく、事業のフェーズや目的に応じて戦略的に選ぶことが重要です。この章では、実際にどの共済を選ぶべきかの判断ポイントと、加入の流れをまとめました。

✅ ステップ1｜目的を明確にする

まずは「自分がどのリスクに備えたいか？」を整理しましょう。

目的	適した共済制度
老後資金の準備	小規模企業共済
売掛金の回収不能に備えたい	経営セーフティ共済
従業員の退職金制度を整備したい	中退共
最低限の医療保障を確保したい	地域共済・業界共済
将来の事業承継に備えたい	小規模企業共済（退職金型）

✅ ステップ2｜現状の収支や事業規模と照らし合わせる

掛金の負担が重くなりすぎると継続が困難です。以下の視点で見直しましょう。

月々のキャッシュフローに対して無理がないか？
節税額と実質負担額のバランスが取れているか？
他の保険や制度と重複していないか？

✅ ステップ3｜加入手続き・見直しタイミング

共済制度ごとの申し込み方法（概要）

共済制度	加入方法	必要書類
小規模企業共済	商工会議所・金融機関・税理士など	開業届や確定申告書など
経営セーフティ共済	商工会議所・金融機関・士業経由	決算書・確定申告書など
中退共	専用申込書＋労働者名簿等	労働契約書・給与明細など
地域共済・業界共済	各組合・会議所へ直接申込	会員登録が必要な場合もあり