副業から本業へ移るタイミングで必要な保障の考え方
会社員として働きながら副業をしている段階では、多くの人が勤務先の社会保険に加入しています。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などが会社を通じて自動的にカバーされており、自分で保険を細かく選ぶ必要性をあまり感じないかもしれません。
しかし、副業が拡大して独立・起業し、本業へと切り替えるタイミングでは状況が一変します。社会保険制度の対象が変わり、加入できる保障の範囲や税制上の扱いも大きく変化するからです。
この切り替え時に保険を見直さずにいると、思わぬリスクに直面する可能性があります。たとえば、病気やケガで働けなくなったときの収入補償が十分でない、退職金や老後資金を積み立てる仕組みがない、万が一の死亡保障が不足して家族に負担がかかる、といった事態です。
そこでこの記事では、副業から本業になるときに必ず見直すべき保険の種類と選び方をわかりやすく解説します。
見落とされがちな「会社員から事業主」への保障のギャップ
会社員から事業主へと立場が変わるとき、最も大きな変化は「会社が用意してくれていた保険がなくなる」ことです。具体的に見てみましょう。
会社員が受けられる保障
- 健康保険（高額療養費制度・傷病手当金あり）
- 厚生年金（将来の年金額が国民年金より多い）
- 雇用保険（失業給付）
- 労災保険（業務中・通勤中の事故に対応）
- 福利厚生制度（死亡時の弔慰金・会社独自の保険など）
独立した後の保障
- 国民健康保険（傷病手当金はなし）
- 国民年金（老後の年金額は厚生年金より少ない）
- 雇用保険なし（失業給付が受けられない）
- 労災保険なし（特別加入制度を利用しない限り対象外）
- 会社独自の福利厚生なし
この違いを見ると、特に「病気・ケガによる収入補償」「老後資金の準備」「万が一の遺族保障」の3つが大きなリスク領域になります。
本業に移行するときに保険を見直す必要性
独立・起業をすれば自由度は増す一方で、収入は不安定になり、会社員時代に比べてリスクを自分で背負う割合が大きくなります。
したがって、次のような観点で保険の見直しが必要になります。
- 医療費・生活費の備え
→ 傷病手当金がなくなるため、収入補償型の保険を検討すべき。 - 老後資金の積み立て
→ 厚生年金から国民年金に変わり、将来の受給額が減少する。個人型年金や共済で補填が必要。 - 万が一の家族保障
→ 団体生命保険や会社の福利厚生がなくなるため、自分で生命保険を確保する必要あり。 - 事業リスクへの備え
→ 労災保険や雇用保険がないため、事業主特有の保険（所得補償保険・事業活動保険など）が必要。
これらを踏まえ、副業から本業に移るタイミングは「保険の総点検」を行う絶好の機会です。
見直すべき代表的な保険の種類
ここでは、特に重要度が高い保険を整理しておきます。
| 保険の種類 | 独立後の必要性 | ポイント |
|---|---|---|
| 医療保険・所得補償保険 | 高 | 病気・ケガで収入が途絶えるリスクをカバー |
| 生命保険 | 高 | 遺族の生活保障や借入金返済対策 |
| 老後資金準備型（iDeCo・小規模企業共済） | 高 | 厚生年金との差を埋める |
| 損害賠償責任保険 | 中 | 事業で損害を与えた場合の賠償リスクに備える |
| 労災特別加入 | 中 | 業務中の事故やケガに対応 |
| 火災・動産保険 | 事業内容による | 事務所や機材のリスクに備える |
このうち「医療・所得補償」「生命保険」「老後資金の準備」は特に見直し必須です。
独立時に最優先で見直すべき保険の結論
副業から本業に切り替える際、すべての保険を同時に見直すのは大変です。そこで、優先順位を明確にすると効率的に備えることができます。
優先順位の全体像
- 収入を守るための保障（所得補償保険・医療保険）
- 家族の生活を守る保障（生命保険）
- 将来の資産形成（小規模企業共済・iDeCoなど）
- 事業活動を守る保障（損害賠償責任保険・労災特別加入など）
この順序を意識すれば、リスクに対して「生活の基盤を最優先で守る」ことができます。
収入を守るための保障が最優先
所得補償保険の必要性
独立後に最も不安なのが、病気やケガで働けなくなるリスクです。会社員時代なら健康保険の「傷病手当金」で一定期間の生活費が保障されましたが、自営業者にはその制度がありません。
そのため、働けない期間の収入を補う所得補償保険が最優先となります。
- 月額保障：生活費や事業固定費をカバーできる金額を目安に設定
- 保障期間：最低でも1年、可能なら2〜3年確保
- 税制上の扱い：保険料は「必要経費」として計上できるケースあり
医療保険の見直し
医療費そのものは国民健康保険の「高額療養費制度」で一定額に抑えられますが、入院・通院で仕事ができない期間の減収が問題です。
医療保険は入院給付日額や先進医療特約を重視し、長期入院にも対応できる内容を選ぶと安心です。
家族の生活を守る保障
生命保険の再設計
会社員時代には団体保険や福利厚生で死亡保障が用意されていた人も多いですが、独立後はそれがなくなります。特に家族を養っている場合は、必要保障額を改めて計算し、生命保険を見直すことが不可欠です。
- 子どもの教育費や住宅ローン残債を考慮
- 必要な死亡保障額をライフプランから逆算
- 掛け捨て型定期保険でコストを抑えるのも有効
将来の資産形成も早めに着手
小規模企業共済の活用
小規模企業共済は、独立後の退職金代わりとなる制度です。掛金は全額所得控除となり、節税効果が非常に高い点がメリットです。
- 掛金：月1,000円〜7万円まで自由に設定可能
- 節税：課税所得を圧縮できるため、所得税・住民税を減らせる
- 受取方法：退職金・年金方式・一時金などから選択可能
iDeCo（個人型確定拠出年金）
老後資金を準備する手段として、iDeCoも有効です。掛金は全額所得控除となり、運用益も非課税、受け取り時にも控除が適用されます。
ただし、原則60歳まで引き出せない点には注意が必要です。
事業活動を守るための保障
最後に、事業活動に直結するリスクへの備えも忘れてはいけません。
- 損害賠償責任保険：顧客や取引先に損害を与えた場合の補償
- 労災特別加入：自営業者でも業務中の事故を保障対象にできる
- 火災・動産保険：オフィスや仕事用機材のリスクに備える
事業規模や業種によって必要度は変わりますが、対外的なリスクをカバーする保険も早めに検討することが望ましいです。
社会保険制度が変わることによるリスク
傷病手当金がなくなる
会社員であれば、健康保険に付帯する「傷病手当金」により、病気やケガで働けなくなったときに給与の約3分の2が最長1年半支給されます。
しかし、自営業者が加入する国民健康保険にはこの制度がありません。つまり、入院や長期療養が必要になった瞬間に収入がゼロになるリスクがあります。
このギャップを埋めるために、民間の 所得補償保険 や 長期就業不能保険 が不可欠です。
年金制度の違いによる将来の備え不足
厚生年金から国民年金へ
会社員は「厚生年金」に加入しており、国民年金に加えて報酬比例部分も上乗せされます。そのため、老後の年金額は平均して月14〜15万円（夫婦なら合算で20万円以上）を確保できます。
一方、自営業者が加入するのは「国民年金のみ」です。満額でも月約6万7,000円程度しか受け取れません。
この差を補うには、小規模企業共済やiDeCoで早めに積み立てを開始することが重要です。税制優遇があるため、老後資金を準備しながら現役時代の節税効果も得られます。
雇用保険がなくなることでの失業リスク
会社員は失業した場合に雇用保険から「基本手当（失業給付）」を受け取れます。しかし、自営業者にはその制度がなく、仕事を失っても無収入となります。
独立したてで取引先が途絶えた場合など、失業給付がないのは大きな不安材料です。
このリスクを軽減するために有効なのが、生活防衛資金の確保と所得補償保険です。特に独立初期は売上が安定しないため、万が一の備えを厚くしておく必要があります。
福利厚生がなくなることの影響
会社員の中には、勤務先で団体保険に加入していたり、会社独自の福利厚生制度で死亡保障や医療費補助を受けていた人も多いでしょう。
しかし、独立後はこれらが一切なくなります。
例えば、団体定期保険に加入していた人は、退職と同時に保障が切れてしまいます。家族を養う立場であれば、生命保険の再加入や保障額の見直しが必須です。
税制面から見た保険活用のメリット
自営業者は、自ら保険を選び加入する必要がありますが、同時に税制上のメリットを活用できるチャンスでもあります。
節税につながる代表例
- 生命保険料控除
民間の生命保険に加入すれば、所得税や住民税で控除を受けられる。 - 小規模企業共済の掛金控除
掛金は全額所得控除。節税効果が大きい。 - iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛金全額が所得控除。運用益も非課税。 - 損害保険の経費算入
事業活動に必要な保険（賠償責任保険や火災保険など）は経費にできる。
つまり、保障を確保しつつ、税金を抑えられる仕組みを組み合わせることが賢い戦略です。
保険を見直さない場合のリスク
- 病気やケガで収入がゼロになり、生活や事業が続けられない
- 老後の年金が国民年金だけとなり、生活費不足に直面する
- 家族に必要な保障がなく、死亡時に遺族が経済的に困窮する
- 取引先や顧客に損害を与えた場合に、賠償金を自己負担しなければならない
これらはすべて「副業から本業に切り替えるときに放置しがちな落とし穴」です。
独立する人によくあるケースと保険の選び方
ケース1：30代・独身でフリーランスへ転身
- リスク：病気やケガで働けなくなると収入が止まる
- 優先すべき保険：所得補償保険・医療保険
- 補足：独身なので死亡保障は最低限でもOK。老後資金準備はiDeCoを活用し、少額から始める。
ケース2：40代・子育て世帯で独立
- リスク：収入の不安定さが家族の生活に直結
- 優先すべき保険：所得補償保険・生命保険（定期保険）
- 補足：子どもの教育費や住宅ローンを考慮して、死亡保障額を大きめに設定。小規模企業共済で退職金代わりの積み立ても重要。
ケース3：50代・会社員から独立し法人化
- リスク：老後資金不足・退職金がない
- 優先すべき保険：小規模企業共済・企業型の法人保険（長期平準定期など）
- 補足：節税を意識しつつ、退職金準備をメインに設計。医療保障は既契約を見直し、更新型より終身型を検討。
保険見直しのステップ
ステップ1：現在の保障内容を整理
- 勤務先で入っていた団体保険や福利厚生を洗い出す
- 個人で加入している保険（生命・医療・損害保険など）をリスト化
ステップ2：独立後の保障ギャップを確認
- 傷病手当金 → なし
- 厚生年金 → 国民年金のみ
- 雇用保険 → なし
- 団体生命保険 → なし
ステップ3：必要保障額をシミュレーション
- 月々の生活費＋事業固定費
- 子どもの教育費・住宅ローン残債
- 老後に必要な生活資金
ステップ4：優先度の高い保険から加入
- 所得補償保険
- 生命保険
- 小規模企業共済・iDeCo
- 事業リスクに応じた損害保険
保険の見直しに役立つチェックリスト
- 会社員時代の保障がなくなる分を把握したか？
- 独立後の生活費をまかなえる収入補償を確保したか？
- 家族の生活を守れるだけの死亡保障があるか？
- 老後資金の積立制度（共済・iDeCo）を始めたか？
- 事業特有のリスクに備える保険を検討したか？
まとめ
副業から本業への移行は、単なる収入源の切り替えではなく、保障の仕組みを自分で整える転機です。
会社員時代に守られていた健康保険・厚生年金・雇用保険・団体保険などの恩恵がなくなる一方で、自由に保険を選び、節税を意識した資産形成もできるチャンスがあります。
重要なのは、
- 「収入を守る保険」から優先的に加入する
- 「家族の生活」と「老後の資金」を並行して整える
- 「事業リスク」も忘れずに備える
という3つの視点です。
この順序で保険を見直せば、独立後も安心して事業に集中でき、将来にわたって安定した生活基盤を築けるでしょう。
