独立前に知っておきたい！会社員との保険の違いとは

独立前に知っておきたい会社員とフリーランスの保険の違いを示す比較イラスト。中央に天秤、左右に会社員とフリーランスの人物。

会社を辞める前に「保険の備え」を見直していますか？

会社員として働いているときには、健康保険や厚生年金、団体保険など、さまざまな保障が自動的に備わっていました。しかし、独立して個人事業主やフリーランスになると、それらの保障はすべて「自己責任」となります。

「保険なんて後で考えればいい」
「まだ若いから何とかなるだろう」

そんな油断が、いざ病気や事故が起きたときに経済的ダメージとして跳ね返ってくるかもしれません。

この記事では、会社員と独立後の保険制度の違いをわかりやすく整理し、独立前に見直しておくべきポイントや加入を検討したい保険について解説します。

会社員の保険と独立後の保険、どこがどう違う？

独立を決めた方の多くが、「保険」のことを軽視しがちです。特に次のような誤解はよく見られます。

会社を辞めても健康保険証はすぐ使えるだろう
年金は払ってるから大丈夫
ケガや病気はしばらくないはず
保険は会社の福利厚生じゃないの？

実際には、健康保険・年金・雇用保険・労災保険・福利厚生保険など、会社員時代に守られていた制度の多くが「自動的に消える」ため、独立後は自分で加入や備えを用意する必要があります。

とくに見落としがちなのが次の2点：

病気やケガで働けないときの所得補償がない
老後や万が一に備える保障が会社員よりも薄い

保険の「公的部分」と「私的部分」を見直して補うべき

会社員から独立する際には、まず「公的保険（国の制度）」と「私的保険（民間保険）」の切り分けをしっかり行い、足りない部分を補う形で保険設計を見直す必要があります。

公的保険制度の違い（一覧）

保険制度	会社員（厚生年金・健康保険）	個人事業主・フリーランス（国民健康保険・国民年金）
健康保険	協会けんぽや組合健保（事業主・労使折半）	国民健康保険（保険料は全額自己負担）
年金制度	厚生年金（将来の年金額が多い）	国民年金（基礎年金のみ。老後の年金額は少ない）
雇用保険	加入義務あり。失業給付や育休手当あり	原則なし（雇用されていないため）
労災保険	勤務中・通勤中の事故にも対応	原則なし（特別加入制度はあるが申請制）
団体保険など	福利厚生として会社負担で加入できるケースあり	原則なし（すべて自分で民間保険を契約する必要あり）

なぜ独立すると保険が薄くなる？制度の違いと負担構造を解説

公的保険制度は「雇用の有無」で分かれる

会社員と個人事業主では、適用される社会保険制度が根本的に異なります。その理由は、社会保険制度が“雇用関係”を前提に設計されているからです。

会社員 → 雇用されていることで「厚生年金」「健康保険」「雇用保険」などに自動加入
フリーランス・個人事業主 → 雇用関係がないため、国民健康保険・国民年金がベース

つまり、会社という「後ろ盾」を失うことで、以下のような支援を一気に失うのです。

自分で支払う割合が増える（保険料負担の違い）

会社員の社会保険料は、会社と従業員が原則折半で支払います。一方で個人事業主は、全額自己負担です。

制度名	会社員（折半）	個人事業主（自己負担）
健康保険	約9～10％（会社と半分ずつ）	約9～10％（全額自己負担）
厚生年金	約18％（会社と半分ずつ）	国民年金約16,980円/月（2025年現在）
雇用保険	会社負担＋個人負担あり	原則なし（対象外）

つまり、保険料の「見えない補助」がなくなり、負担が一気に重くなるという現実があります。

「会社員向けの給付」が受けられない

1. 傷病手当金がない

会社員の場合、病気やけがで働けないときには「傷病手当金（最長1年6か月）」が支給されますが、個人事業主には原則ありません（自治体によって一部支援制度あり）。

2. 失業給付がない

雇用保険に加入している会社員であれば、失業時に一定期間の「失業手当」が支給されます。
一方で、独立後は雇用保険に加入していないため、どれだけ仕事がなくなっても、国からの補償はありません。

民間保険で補うしかない現実

こうした「公的保険のギャップ」を埋めるには、自分で私的保険に加入してリスクに備えるしかありません。

代表的なものは以下の通りです：

リスク	補うべき保険
病気・ケガで働けない	所得補償保険、就業不能保険
入院・通院の医療費	医療保険（入院・通院型）
老後の生活資金	個人年金保険、小規模企業共済
万一の死亡・家族の保障	生命保険（定期・収入保障型など）
事業資金に備える	傷害保険・休業補償保険、倒産防止共済

会社員とフリーランスでどう違う？保険の実態と失敗しない見直し事例

シミュレーション①：病気で3ヶ月働けなくなった場合

Aさん（会社員）

勤続10年、月収35万円
加入保険：協会けんぽ、傷病手当金対象

【結果】

会社を3ヶ月休んでも傷病手当金で毎月約27万円（総支給の約2/3）支給
健康保険証もそのまま利用可
福利厚生により医療費補助あり

Bさん（独立フリーランス）

開業3年目、月収35万円（平均）
加入保険：国民健康保険、医療保険のみ

【結果】

3ヶ月無収入、傷病手当なし
医療費は自己負担3割（高額療養費制度はあるが即時の補償はない）
所得補償保険未加入 → 生活費が即ピンチに

【ポイント】
→ フリーランスは「収入が止まったときに誰も助けてくれない」。所得補償保険の必要性が明確です。

シミュレーション②：失業・収入減による影響

会社員Cさん

突然の退職後も「失業手当（基本手当）」で最大270日分（約90万円～）支給
再就職支援制度あり
健康保険も「任意継続制度」で最長2年継続可

フリーランスDさん

クライアント2社が同時離脱、収入8割減
雇用保険なし → 一切の補償なし
任意継続不可、国民健康保険と年金の支払いは続く

【ポイント】
→ 独立後は「仕事がなくても無収入」。事業資金の備えや事業保険の重要性が浮き彫りになります。

よくある失敗例

ケース	内容	対策のヒント
保険料を節約しすぎた	医療保険を削ってしまい、高額入院費で生活破綻	最低限の入院・手術保障は確保する
所得補償を甘く見た	働けなくなったが補償なしで廃業	就業不能保険・所得補償保険に加入
老後対策をしていない	国民年金だけでは生活できず将来が不安	小規模企業共済・iDeCoで積立を

成功事例：独立直前に準備したEさんのケース

独立半年前から保険の見直し開始
- 所得補償保険に加入（年約4万円）
- 小規模企業共済スタート（年24万円）
- 生命保険の見直し（収入保障型へ）

【結果】

独立後に体調を崩したが、所得補償で月20万円が支給され生活維持
将来への積立も継続中
「保険で独立後の不安が大きく減った」と実感

独立前後で保険をどう見直す？5つの実践ステップとチェックリスト

会社員から独立するタイミングは、人生の大きな転機です。このタイミングで「保障の空白」を放置してしまうと、いざというときに大きな経済的リスクを抱えることになります。

ここでは、独立を考えている方・独立したばかりの方がやるべき保険見直しの5つのステップと、具体的なチェック項目をまとめました。

ステップ1：現在の保障を棚卸しする

まずは、今の自分がどんな保障に守られているのか、書き出してみましょう。

健康保険の種類（会社の健保？任意継続？国民健康保険？）
年金の種類（厚生年金 or 国民年金）
団体保険や会社負担の保険
現在の医療・生命保険の内容
収入が止まった場合の備えは？

→会社員時代の保障の“恩恵”を自覚することが第一歩です。

ステップ2：独立後に不足する保障を把握する

会社を離れることで、何がなくなるかを明確にします。

消える保障	対応策
傷病手当金	所得補償保険・就業不能保険の検討
雇用保険による失業手当	生活防衛資金の確保
会社の団体保険	民間保険への切り替え
厚生年金（上乗せ部分）	小規模企業共済・iDeCo