法人保険の解約返戻金を活用する3つの戦略

資金としての法人保険に注目を

中小企業の経営者にとって、資金繰りや節税対策は常に重要なテーマです。そのなかでも法人保険は、保険による備えだけでなく、「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」の活用によって財務戦略の選択肢を広げる存在として注目されています。

ただし、解約返戻金の扱いについては、「全額が課税対象になる」といった誤解も多く、適切な理解がないまま解約してしまうと、思わぬ税負担を招くことも。この記事では、法人保険の解約返戻金の正しい税務知識を踏まえたうえで、実践的に使える3つの戦略を紹介します。

解約返戻金の「税務リスク」と「機会損失」

法人保険を活用する多くの企業は、当初「節税目的」で加入しますが、保険期間の途中で解約するケースも少なくありません。そのときに発生するのが「解約返戻金」です。

ここで重要なのは、「解約返戻金のすべてが益金になるわけではない」という点です。

法人保険の保険料は、一定のルールに基づき損金・資産（前払費用や保険積立金など）として処理されます。
解約時には、受け取った解約返戻金から、帳簿上計上されている資産分（保険積立金など）を差し引いた差額部分が、益金（課税対象）となります。

たとえば、

解約返戻金：5,000万円
帳簿上の保険積立金等：4,000万円
→ 差額の1,000万円が益金となり、課税対象になります。

つまり、返戻金の活用には「帳簿上の資産額の把握」「解約タイミング」「活用先の損金化」がセットで重要になるのです。

解約返戻金を有効活用する3つの戦略

法人保険の解約返戻金は、使い方次第で経営の大きな武器になります。特に以下の3つの戦略は、税負担を抑えつつ事業資金に変えることが可能です。

戦略①：役員退職金の原資に充てて損金で相殺

解約返戻金の受け取りと同時に、役員退職慰労金を支払えば、損金と益金が相殺される形になり、課税を抑えることができる。
事前に「退職金規程」や「取締役会決議」などを整えておくことが前提。

戦略②：赤字年度に解約して益金を相殺

解約返戻金による益金を、当期の赤字や過去の繰越欠損金で吸収できれば、実質的な課税を避けることができる。
決算予測の段階から計画的に解約時期を調整することがカギ。

戦略③：返戻金を成長投資・資金繰りに活用

解約返戻金を、新規事業や設備投資などの資金に活用し、将来的な成長リターンにつなげる。
銀行借入の代替として使えば、利息コストの削減にも。

なぜこれらの戦略が有効なのか

タイミングと損金のマッチングが節税の決め手

法人保険の解約返戻金は、適切なタイミングと支出計画があってこそ、本来の価値を発揮します。たとえば、黒字期に何も対策なく解約してしまうと、帳簿上の積立との差額益金が一気に課税されてしまい、逆に税負担が重くなることも。

節税目的だけでなくキャッシュフロー戦略としても有効

法人保険の真価は、長期的な「資金ストック」としても活用できる点にあります。銀行借入のような債務ではなく、自社でコントロール可能な「内部資金」として柔軟に使えるのが特徴です。

3つの戦略の活用シナリオ

ここでは、それぞれの戦略を現実的な中小企業のケースに落とし込み、実際の活用イメージを紹介します。

戦略①の具体例：退職金との同時処理で節税

【ケース】

代表取締役が退任予定の製造業A社。20年契約の逓増定期保険に加入済。
解約返戻金：5,000万円、帳簿上の保険積立金：4,000万円。

【処理】

差額の1,000万円が益金 → 同時に退職金5,000万円を支給（損金）
結果：益金と損金が相殺され、課税を最小限に抑制

戦略②の具体例：赤字期に合わせて解約

【ケース】

飲食業B社が赤字決算見込みの2025年に、10年前に契約した長期平準定期保険を解約。
解約返戻金：2,000万円、帳簿上積立金：1,800万円 → 差額200万円が益金

【処理】

繰越欠損金と相殺して課税なし
返戻金は資金繰りに利用

戦略③の具体例：新事業への投資資金に

【ケース】

IT企業C社が、解約返戻金1,500万円を使ってAI関連事業へ投資。
解約益（差額）：400万円が益金 → 投資先の経費が損金に

【処理】

益金と損金が同時に発生し、税負担が軽減
銀行借入より低リスクで資金を調達できた

法人保険の解約返戻金を活用するための5つの準備ステップ

戦略的に解約返戻金を活用するには、事前の準備が欠かせません。タイミングを間違えたり、税務処理を誤ると、せっかくの返戻金が思わぬ税負担やキャッシュアウトにつながることもあります。以下の5つのステップに沿って、確実に準備を進めましょう。

ステップ1：契約内容と返戻率のピーク時期を確認する

解約返戻金は保険の種類と契約年数によって大きく異なります。
特に**返戻率のピーク（最大になる時期）**は、解約のベストタイミング。
まずは「保険設計書」や「契約者専用サイト」などで現在の返戻金額と帳簿上の積立金額を確認しましょう。

ステップ2：帳簿上の保険積立金を明確にする

解約返戻金が発生しても、それに対応する「資産」（保険積立金・前払費用）が帳簿に計上されていれば、全額が益金にはなりません。
解約時に益金となるのは「返戻金－帳簿積立金」の差額なので、この「帳簿残高」は税理士と確認することが必須です。

ステップ3：当期の決算予測と利益状況を確認する

解約返戻金による益金が、当期の利益にどう影響するかを事前に試算。
特に赤字年度や繰越欠損金がある場合は、益金と相殺して課税されないように調整できます。
決算1〜3ヶ月前には、税理士と相談して判断しましょう。

ステップ4：損金となる支出とセットで解約を行う

解約返戻金を受け取るだけでなく、同じ年度内に損金支出を行えば、益金との相殺が可能です。
代表的なものが役員退職金や設備投資、広告費など。
タイミングを合わせることで、税負担を大きく抑えられます。

ステップ5：税務上の証拠書類・社内手続きを整える

特に退職金支払いの場合は、以下のような準備が必須です：

必要書類・対応	内容例
退職金規程	就業規則や社内規定で支給基準を明記
取締役会議事録	支給決議の記録（退任理由・金額・支給日など）
損金算入要件の確認	法人税法34条2項・損金算入要件の充足

また、税務調査の対象になりやすいため、会計処理と書類の整合性は非常に重要です。

よくある誤解・注意点

法人保険の解約返戻金に関して、実務上で見落とされがちなポイントをまとめておきます。

解約返戻金は「すべてが課税対象」ではない

→ 前述のとおり、益金になるのは帳簿上の保険積立金との差額のみ。過剰に「全額課税される」と誤解して、逆に活用をためらうケースがあります。

繰越欠損金は万能ではない

→ 過去の赤字（繰越欠損金）と益金を相殺できるのは原則10年以内。古い損失は使えない可能性があるため、期限を把握しておく必要があります。

返戻率が下がるタイミングがある

→ 保険によっては、一定年数を過ぎると返戻率が下がる商品もあります。返戻率の推移を必ず確認しましょう。

解約返戻金活用のまとめとアクションプラン

これまで紹介してきたように、法人保険の解約返戻金は単なる「保険料の一部戻り」ではなく、経営戦略の一部として使える重要な資金です。
ただし、税務上・会計上の知識が不十分なまま解約してしまうと、かえって予期せぬ税負担や返戻率の低下といったデメリットが発生します。

ここでは、今後の実践に向けて、ポイントを整理したアクションプランを紹介します。

今すぐ確認すべき5つのポイント

チェック項目	内容
① 保険の契約内容と返戻率	保険証券や設計書で、現在の返戻金額・ピーク時期を確認
② 帳簿上の保険積立金残高	解約時に益金となる差額を把握
③ 今期の決算予測と損益見込み	赤字期や繰越欠損との相殺可能性を確認
④ 損金支出とセットでの解約プラン	退職金・設備投資などのタイミング調整
⑤ 必要な社内手続きと税務書類の整備	規程・議事録・契約書の整備、税理士との相談