節税に強い会社設立のポイントとは？

スーツ姿の男性が会社ビルや計算機、グラフを背景に「節税に強い会社設立ポイントとは？」という日本語見出しを指差しているイラスト

会社設立は「節税戦略」の起点になる

個人事業からステップアップして法人化を検討する際、多くの人が注目するのが「節税効果」です。
会社を設立すれば、所得の分散、経費の拡大、社会保険の選択など、税務上の自由度が一気に高まります。

しかし、ただ会社を作れば節税できるわけではありません。節税に強い会社設立には「準備」「設計」「運用」の三拍子がそろって初めて効果が発揮されるのです。

本記事では、「節税に強い会社を作るにはどうすればよいか？」という視点で、設立時に押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

節税のつもりが、かえって税負担が増える落とし穴

よくある失敗例として、以下のようなケースが挙げられます：

法人設立したが、所得が少なく法人住民税の均等割（年間7万円）が負担に
設立初年度から役員報酬を高く設定しすぎて社会保険料が急増
経費のつもりで購入した備品が否認され、税務調査で追徴課税

つまり、会社設立はメリットばかりでなく、設計を誤れば個人事業のときより税負担が重くなるリスクもあるのです。

多くの起業家が「会社を作れば節税できる」と誤解してスタートし、後で後悔しています。
本当に節税効果を得るには、会社設立の段階から戦略的な視点が必要です。

節税に強い会社設立は「3つの戦略」で決まる

節税に強い会社を作るには、次の3つの視点が不可欠です。

① 法人設立のタイミングを見極める

個人事業での利益額が一定水準を超えたタイミングで法人化すると、所得税の累進課税から法人税の定率課税へと切り替わり、税率をコントロールしやすくなります。

② 会社設立時の基本設計を最適化する

会社の「資本金」「決算月」「役員構成」「事業目的」などは、税金や社会保険料に直結します。これらを節税の視点で最適化することで、長期的に有利なスタートが切れます。

③ 設立後の運用で節税スキームを活用する

役員報酬の設定、小規模企業共済や倒産防止共済の加入、生命保険の活用など、法人特有の節税策を活用できる体制を整えることが重要です。

次章からは、それぞれのポイントについて、制度の背景と税制の根拠を交えながら解説します。

なぜ会社設立が節税につながるのか？その仕組みを解説

会社設立によって節税効果が得られる背景には、法人と個人の税制度の違いや、法人ならではの制度活用余地が存在します。ここではその理由をわかりやすく解説します。

理由①：法人税率の方が所得税より低く抑えられる

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人税は定率課税が基本で、税率の上限が低いため、高所得者ほど法人化のメリットが大きくなります。

所得（課税所得）	個人の所得税＋住民税	法人税（中小企業）
500万円	約25％	約21％
800万円	約33％	約21％
1,000万円	約38％	約23.2％

※法人税には法人住民税・法人事業税等を含めた実効税率で算出

所得が500万円〜800万円を超える場合、法人化した方が税率が下がる可能性が高いといえます。

理由②：経費にできる範囲が広がる

法人にすることで、個人事業では難しかった支出も経費として認められやすくなります。たとえば：

支出内容	個人事業主	法人
役員報酬	対象外（自分の生活費）	経費にできる
家族への給与	青色専従者給与の制限あり	制限なし（合理的金額）
退職金	対象外	経費として計上可能
生命保険料	一部のみ	節税目的で損金処理可能な商品あり
交際費	年間上限あり（個人）	年800万円まで損金可能（中小企業）

法人なら事業との関連性があれば、より広い支出を経費にできる点が大きな魅力です。

理由③：所得分散で税率をコントロールできる

法人化すると、家族に役員報酬を支払うことで所得の分散が可能になります。これにより、累進課税の負担を分散でき、世帯全体での税額を軽減できます。

所得分散の一例

報酬配分	税負担（概算）
自分：800万円（1人）	約230万円
自分：500万円、配偶者：300万円	約170万円（差額60万円）

※扶養や配偶者控除に注意が必要

理由④：事業用資産の取得・運用がしやすい

法人名義で資産（車・PC・オフィス）を取得しやすくなり、減価償却や保険加入も柔軟になります。また、法人が契約主体となることで、事業と生活を切り分けた運用がしやすく、税務上の整理もしやすくなります。

理由⑤：退職金を準備できる（将来の節税）

法人では、退職金の支給が可能です。これにより、将来の出口戦略として「退職金で利益を圧縮」し、役員退任時に一括で節税を図ることもできます。

比較	個人	法人
退職金	不可	税制優遇あり。退職所得控除＋1/2課税の特典あり
原資の準備	自己資金	法人で毎年積み立て（生命保険等）可能

これらの節税要素を活かすためには、会社設立の初期段階での設計が極めて重要です。

失敗しない会社設立の設計ポイントと節税成功例

会社設立を「節税戦略の起点」とするためには、設立時点での“設計”が極めて重要です。ここでは、設計ミスによる失敗例と、正しい設計によって節税に成功した事例を紹介しながら、節税に強い会社を作るためのチェックポイントを整理します。

設計ポイント①：資本金の額は慎重に決める

資本金は法人設立時に最初に決める要素であり、税務や信用力、融資の可否などに影響します。

✅ 節税視点での資本金の考え方

資本金	メリット	デメリット
1,000万円未満	消費税の免税（設立から2年間）	信用力がやや低い
1,000万円以上	信用力UP／融資面で有利	初年度から消費税課税対象

よくあるミス：「とにかく見栄を張って1,000万円で設立」→ 免税メリットを逃す

設計ポイント②：決算月を事業に合わせて選ぶ

決算月の設定は、節税にもキャッシュフローにも直結する重要な要素です。

✅ 節税と資金繰りのための選び方

繁忙期・売上ピークの2〜3ヶ月後を決算月に設定 → 決算対策しやすい
消費税の納税資金を確保しやすい時期を選ぶ

決算月	特徴
3月	上場企業と同じ。比較資料が多い反面、会計事務所が繁忙期
6月・9月	比較的空いていて、節税対策にゆとりが持てる
12月	年末繁忙期と重なるため避けた方がよいケースも

設計ポイント③：役員報酬は「絶妙な金額」に調整

役員報酬の設定額は、所得税・法人税・社会保険料の三大要素に影響を及ぼすため、「最適化」が必須です。

✅ 適正な役員報酬設計の基準

年収500万円〜800万円程度が、所得税と保険料のバランスが良いゾーン
社会保険に加入するかしないかで大きく変わる（法人は原則強制加入）

年収	所得税・住民税	社会保険料（概算）	合計負担
500万円	約80万円	約90万円	約170万円
800万円	約160万円	約150万円	約310万円

→ 役員報酬だけで利益を圧縮しすぎないよう、適度に法人に利益を残すことが重要

設計ポイント④：家族を役員・従業員に登用し所得分散

会社設立後は、家族を役員や従業員として登用し、報酬や給与を支払うことで所得分散が可能です。

✅ 所得分散の例

パターン	合計年収	世帯の税負担
本人のみ1,000万円	1,000万円	高い（税率33％以上）
本人700万円＋配偶者300万円	1,000万円	税率分散で大幅軽減

設計ポイント⑤：定款の「事業目的」は幅広く設定する

事業目的の記載が狭すぎると、後から保険契約や取引先との契約ができない場合があります。

✅ 定款の例（NG・OK）

NG例	OK例
Webサイト制作	情報処理サービス業、Webコンテンツの企画・制作・運用並びにそれに附帯関連する一切の業務

→ 設立時に将来的な展開を見越しておくことで、余計な変更登記を避けられる

成功事例：年収900万円超での法人化で年間80万円の節税に成功

元フリーランス（40代・エンジニア）
売上1,200万円、経費300万円 → 利益900万円
法人化し、役員報酬600万円＋法人利益300万円に分散
所得税・法人税・保険料の合計が約80万円軽減
決算月は7月で調整し、節税・資金繰りともに安定

今からできる節税会社設立の準備と進め方

ここまで「節税に強い会社を作るための理論と設計」を解説してきました。
この章では、それを実行に移すためのステップを整理し、今日から始められる具体的な準備方法を紹介します。

ステップ1：法人化すべきタイミングを見極める

法人化の判断基準にはいくつかの目安があります。

✅ 法人化の目安チェックリスト

年間所得が500万円〜800万円以上ある
経費として認められない支出が多い（家族報酬、退職金など）
今後、外部との契約や資金調達を予定している
社会的信用を得たい（助成金、融資、公的契約など）

→ これらに2つ以上当てはまれば、法人化を検討する価値大！

ステップ2：税理士・行政書士への相談で“戦略的設計”を進める

設立手続きそのものは「自分でやる」ことも可能ですが、節税を意識した設計を行うには専門家の力が不可欠です。

✅ 相談する内容の例

最適な資本金・決算月の設定
家族を役員にした際の税金影響のシミュレーション
役員報酬と法人利益のバランス設計
小規模企業共済・法人保険の活用プラン

→ 最初の設計で節税効果が数十万円単位で変わるため、初期投資としても費用対効果は高いです。

ステップ3：会社設立後の「節税ルール」を整備する

法人は作って終わりではなく、「運営しながら節税する体制」を整えることが重要です。

✅ 運営中に必要な体制・ルール

経費精算・出金管理を明確に（領収書・取引記録の保管）
毎月の帳簿記帳＋試算表チェックで利益予測を立てる
節税対策（役員報酬調整・保険加入・共済拠出）は事業年度前半に行う

→ 特に決算前ギリギリの節税対策は選択肢が限られるため、「期中の準備」が重要です。

ステップ4：節税に強い法人設計のために活用すべき制度

節税を意識した法人運営では、以下の制度や仕組みを積極的に活用しましょう。

制度・仕組み	節税効果	特記事項
小規模企業共済	役員退職金の準備＋所得控除	掛金全額所得控除
倒産防止共済	取引先リスク回避＋損金算入	年240万円まで損金処理
逓増定期保険	解約返戻金を活用した利益調整	商品選定に注意（税務リスクあり）
役員報酬＋退職金	役員報酬で損金処理＋退職時に節税	計画的な設計が不可欠