会社経営と保険の関係とは？
法人を経営する上で、利益の最大化や従業員の雇用、財務の健全化は重要なミッションです。しかし、それと同じくらい重要なのが”リスクマネジメント”。中でも、万が一の備えとして有効なのが法人保険です。
「そもそも法人が保険に入る意味は？」「節税になるって聞いたけど本当？」「どの種類を選べばいい？」
こうした疑問を抱える経営者の方は多いはず。本記事では、法人が加入すべき保険の種類とそのメリットを、iPREPの構成に沿ってわかりやすく解説します。
保険に入らないリスクと加入しすぎのリスク
経営において、法人保険に無関心でいるのは大きなリスクです。たとえば、代表者の突然の死亡や大病、従業員の労災事故、損害賠償請求といった事態が起これば、会社の財務や継続性に深刻なダメージを与えかねません。
一方で、目的を明確にせずに多くの保険に加入してしまうと、毎年の保険料が経営を圧迫し、”入っているだけ”の状態に陥ることもあります。
つまり、”必要な保険を、必要な理由で選ぶ”ことが法人経営における正しい保険活用と言えるでしょう。
法人保険は「リスクヘッジ」と「財務戦略」の両面に役立つ
法人保険は、経営上の突発的なリスクから会社を守ると同時に、資金の積立や税務対策としても有効です。具体的には、以下のような効果が期待できます。
- 代表者や従業員に万が一があった際の保障
- 福利厚生としての保険加入で採用力アップ
- 積立機能を活用した退職金準備
- 一定の条件下での節税対策（損金算入）
これらの機能を踏まえたうえで、会社の規模や経営目的に合わせた保険選びが重要となります。
法人が検討すべき主な保険の種類と特徴
1. 生命保険（定期・終身・養老型）
● 目的：経営者・役員に万が一があった場合の保障
- 定期保険：一定期間の死亡保障が目的。保険料は安価。
- 終身保険：一生涯の保障と一定の積立性を持つ。
- 養老保険：保障と貯蓄を兼ねた商品。満期返戻金あり。
● メリット：
- 事業承継・死亡退職金準備に活用
- 節税スキームとして活用（旧定期保険等）
2. 医療・がん保険
● 目的：経営者・従業員の入院・治療に備える
- 医療保険：入院・手術費用を保障
- がん保険：がんに特化した保障と通院カバー
● メリット：
- 福利厚生としての従業員満足度向上
- 代表者の万一に備えた事業継続性の確保
3. 傷害保険・労災上乗せ保険
● 目的：業務中や通勤中のケガなどに備える
- 業務災害補償保険（労災の上乗せ）：政府労災だけでは足りない補償を補完
● メリット：
- 従業員への補償体制を強化できる
- 訴訟リスクに備える「使用者賠償責任補償」付きプランも
4. 退職金準備型保険（長期平準定期、逓増定期など）
● 目的：役員や従業員の退職金準備・福利厚生積立
- 長期平準定期：保険料払込が長期にわたる。死亡保障＋積立性
- 逓増定期保険：年々保障額が増える。中小企業での資金対策に適する
● メリット：
- 節税と退職金準備を両立
- 解約返戻金を利用したキャッシュフロー調整も可能
法人保険の活用事例：現場でどう使われているのか？
ケース①：社長の万が一に備えて「役員生命保険」
東京都の建設会社A社では、万が一に備えて**経営者にかける定期保険（定期死亡保険）**に加入。会社が契約者・保険料負担者となり、被保険者は社長、受取人は法人。
目的：
・急逝時の事業継続資金（運転資金）
・借入金の返済
・後継者が決まるまでの資金確保
結果：
社長が倒れた際、保険金1億円が会社に支払われたことで、経営破綻を免れた。
ケース②：従業員の福利厚生として「養老保険」を導入
広告業のB社では、**福利厚生目的の養老保険（福利厚生プラン）**を導入。
一定期間後に満期金があり、退職金原資として活用できる。
目的：
・人材定着のための退職金制度
・税務上は一定条件を満たすと保険料が損金算入可能（福利厚生費）
結果：
従業員満足度が向上し、優秀な人材の定着率が改善。
ケース③：退職慰労金のために「逓増定期保険」を活用
設立10年の製造業C社は、将来の社長退任に向けて逓増定期保険で退職慰労金の原資を準備。
目的：
・退任時に退職金を税効率良く支払う
・保険料を損金にしつつ、退職時に解約返戻金を活用
結果：
役員退職金支給に向けて計画的に準備ができた。税務調整もしやすくなった。
法人保険の選び方｜目的別に整理しよう
法人保険を導入する際は、目的を明確にすることが最重要です。以下の観点で整理してみましょう。
| 目的 | 選ばれる保険タイプ | ポイント |
|---|---|---|
| 経営者の万が一に備える | 定期保険、逓増定期保険 | 保険金の法人受取で損金処理が可能な設計に注意 |
| 従業員の福利厚生 | 養老保険、団体定期保険 | 一定条件下で損金算入。退職金や慶弔金にも利用可能 |
| 退職金や役員退任の備え | 逓増定期保険、長期平準定期保険 | 解約返戻金の推移をシミュレーションして設計 |
| 借入金対策 | 定期保険（債務保証型） | 万一の際、金融機関に対して保険金で返済が可能 |
| 事業承継の資金確保 | 養老保険、長期平準定期保険 | オーナー交代時に保険金を原資に株式買い取りも検討できる |
法人保険の比較ポイント｜導入前にチェックすべき4つの軸
① 保険料の損金性
保険によって「全額損金」「1/2損金」「資産計上」など処理方法が異なるため、税理士との相談が必須。
② 解約返戻率の推移
途中解約すると「元本割れ」する保険も多く、資金計画とのバランスが重要。
③ 保障内容（死亡保障・医療保障など）
同じ「定期保険」でも、保障範囲や金額、期間によって大きく異なる。
→ 契約目的に合っているか？がカギ。
④ 税務調査リスク
かつて法人保険は節税スキームとして活用されすぎたため、国税庁は2019年の通達改正で損金計上制限を強化。現行制度に対応している設計が必要。
法人保険に加入する際の注意点
- 目的なき加入はNG：「とりあえず節税になる」と営業されるケースは要注意
- 返戻金だけを目的にしない：一時期の損金性より、資金計画や事業継続との整合性が大切
- 会計処理が複雑な保険も多い：月次決算や税務申告でミスを招かないよう、契約時に会計士・税理士と相談を
保険金受取時の税務処理と出口戦略
法人保険の最大の特徴の一つが、保険料支払時・保険金受取時の会計・税務処理です。節税のつもりで加入したのに、思わぬ税負担が発生することもあるため、出口まで見据えた設計が重要です。
法人が保険金を受け取る場合の税務処理
| 受取人 | 税務上の扱い | 留意点 |
|---|---|---|
| 法人 | 益金に算入（収益） | 解約返戻金も含めて益金として課税対象に |
| 被保険者の遺族 | 非課税（死亡保険金等） | 個人受取の場合は相続税の対象になる可能性あり |
解約返戻金の受取タイミングと課税
- 退職金と同時に支給 → 役員退職慰労金の原資として活用可能
- 解約益が出る場合は、一時所得 or 法人の益金処理となり、法人税負担が生じる
- 保険の種類・契約形態により税務処理が異なるため、税理士への相談が必須
実際に法人保険を導入する際のステップ
ステップ①：目的を明確にする
まずは、「なぜ保険に入りたいのか？」を明確にしましょう。節税だけでなく、事業リスク対策、従業員満足、事業承継など目的を定めることが、最適な保険選びの第一歩です。
ステップ②：制度に詳しい保険代理店・税理士に相談する
最近では、税制改正に対応していない古いスキームで勧誘されるケースもあります。法人保険に詳しいFP・税理士と組んで比較検討することが大切です。
ステップ③：キャッシュフロー・税務面のシミュレーションを行う
- 年間保険料のインパクト
- 解約返戻率の推移
- 万一のときの保険金用途
これらをすべて数値で試算し、現実的な資金計画と整合させておきましょう。
まとめ：法人保険は“目的と設計次第”で資産にもリスクにもなる
法人保険は、うまく活用すれば「退職金準備」「経営リスクヘッジ」「福利厚生」「節税」の一石四鳥になります。
しかしその反面、「目的なき加入」や「税務知識の不足」によって、逆にリスクを抱えることにもなりかねません。
法人保険導入の鉄則
- 加入目的を明確にする（節税だけを目的にしない）
- 現行税制に合った商品設計をする
- 税理士・FPと必ず相談する
- 保険料の支払・解約時期もシミュレーションする
経営者自身と、会社・従業員の未来を守る備えとして、賢く・計画的に法人保険を活用していきましょう。
