法人保険の印紙税と契約コスト完全ガイド｜無駄を減らす契約術

法人保険にかかる印紙税や契約コストの概要をわかりやすく伝える親しみやすいイラスト

法人保険契約時に意外と見落とされがちなコスト

法人保険は、節税や資金準備、事業承継対策など多くの経営課題に対応できる有効なツールです。
しかし、契約にあたっては保険料以外にも発生する費用があり、そのひとつが「印紙税」です。
さらに、契約事務手数料や設計変更時のコスト、途中解約時の費用なども見逃せません。
これらのコストを事前に把握していないと、予算計画やキャッシュフローに予期せぬ影響が出ることがあります。

印紙税や契約コストを軽視すると起こるリスク

法人保険の契約では、契約書や証書の作成時に印紙税法が適用される場合があります。
印紙税額は契約内容や記載金額によって変わりますが、契約金額が大きい法人保険では、印紙税だけで数万円になることも珍しくありません。
また、契約後に内容を変更する場合にも再契約や書類の再発行が必要となり、追加コストが発生します。
これらを見込まず契約を進めると、

初年度の総支払額が想定以上になる
複数契約時のコストが累積して経営負担になる
解約や変更のたびに予期せぬ費用がかかる
といったリスクがあります。

法人保険における印紙税の基本

印紙税とは

印紙税は、一定の契約書や受取書などの文書に課される国税です。保険契約書は印紙税法別表第一の「第1号文書（不動産売買契約書等）」や「第2号文書（請負契約書等）」とは別枠で、第7号文書：保険証券等に分類されます。

保険契約書の印紙税額

保険契約書にかかる印紙税は、契約金額によって定額が決まっています。

記載金額	印紙税額
1万円未満	非課税
1万円以上10万円以下	200円
10万円超50万円以下	400円
50万円超100万円以下	1,000円
100万円超500万円以下	2,000円
500万円超1,000万円以下	4,000円
1,000万円超5,000万円以下	20,000円
5,000万円超1億円以下	60,000円
1億円超5億円以下	100,000円
5億円超10億円以下	200,000円
10億円超	600,000円

※契約金額は保険期間全体の保険料や保険金額を基準に判断されます。
※電子契約の場合は印紙税が不要になる場合があります（後述）。

印紙税が課されないケース

保険証券を発行しない場合（ただし、契約の証拠となる文書が他に存在しないことが条件）
電子契約で、契約書が紙で作成されない場合
更新手続きで新たな契約金額が記載されない場合

その他の法人保険契約コスト

1. 契約事務手数料

一部の保険会社や代理店では、契約時に事務手数料を設定している場合があります。
特に法人向けの特殊設計商品やオーダーメイド保険では、手数料が数万円〜数十万円かかることもあります。

2. 設計変更・再契約時の費用

契約途中で保険期間や保険金額を変更する場合、契約内容によっては新たに契約書を作成し直す必要があり、その際に印紙税や事務手数料が再度発生します。

3. 解約・払済変更時の費用

途中解約自体に手数料が発生することは少ないですが、解約返戻金の計算や送金に伴う事務費用が発生する場合があります。
また、払済変更（保険料の払込みをやめて、保障のみ継続する変更）時にも事務処理費用がかかるケースがあります。

なぜ法人保険のコスト管理が重要なのか

法人保険は契約金額が高額になりやすく、契約時・変更時・解約時のそれぞれでコストがかかります。
これらを契約前に把握しておくことで、

総支払額を正確に見積もれる
不要な再契約や変更によるコスト増を防げる
税務処理をスムーズに行える
というメリットがあります。

法人保険の印紙税・契約コストに関する事例

事例1：高額契約で印紙税が想定以上に

製造業A社は、長期平準定期保険を5億円契約。契約書作成時の印紙税は20万円と見込んでいたが、実際には契約金額の見積もり方法が異なり60万円の印紙税が課税されました。
原因は、保険期間中の総保険料と保険金額の双方が契約金額に含まれると判断されたため。
契約前に税務担当と確認をしていれば、金額の算定方法を理解でき、事前に予算に組み込めたはずです。