長期平準定期保険の節税効果とリスクとは？

中小企業経営者の悩み「節税」と「保障」の両立

経営者にとって、「法人税の負担軽減」と「万が一の備え」は常に重要なテーマです。
特に売上が安定してくると、利益が嵩み、税金の負担も無視できなくなってきます。

このような悩みを抱える多くの中小企業が選択しているのが「法人保険」の活用です。
中でも注目されているのが、「長期平準定期保険」という商品。これは死亡保障を確保しつつ、一定の条件下で保険料の一部を損金算入できるため、「節税策」としても認知されています。

しかし、この保険に関する会計・税務の取り扱いは過去と比べて厳格化されており、安易な加入はむしろ「税務リスク」を招く可能性もあるのです。

長期平準定期保険は本当に節税に使えるのか？

かつては「法人税対策に有効」とされていた長期平準定期保険ですが、国税庁の通達改正などを経て、現在ではその節税効果が限定的になりつつあります。

特に2019年の法人保険課税ルールの見直し以降、保険料の損金算入割合が一律ではなくなり、**「節税メリットは本当にあるのか？」**という疑問を持つ経営者も増えています。

さらに、税務調査での否認リスクや、解約返戻金のタイミングによる課税リスクも無視できません。

この保険は節税になるのか？本当に経営にとって得なのか？

この問いに、経営者として合理的な判断を下すには、「制度の正しい理解」と「損得の比較検討」が不可欠です。

節税効果は限定的、目的と時期の見極めが鍵

結論として、長期平準定期保険の節税効果は**確かに存在しますが、「限定的」**です。

かつてのような「全額損金で一時的に利益圧縮」という使い方はできませんが、一定割合を損金算入できる商品もまだ存在し、
解約返戻金を退職金や事業承継資金として活用すれば、キャッシュフローのコントロールや資金準備の手段として有効です。

ただし、

商品の設計（返戻率や保障期間）
損金算入割合
解約のタイミング（所得の増減とリンク）

などを戦略的に判断しなければ、「思ったより節税できなかった」「思わぬ課税を受けた」といった事態も起こり得ます。

この保険は「節税のため」だけで選ぶのではなく、保障と資金戦略の両立を図る選択肢として考えることが重要です。

制度の仕組みと課税ルールの変遷

長期平準定期保険とは？

長期平準定期保険とは、保険期間が10年以上で、被保険者の死亡によって保険金が支払われる掛け捨て型の定期保険です。ただし、通常の定期保険とは異なり、解約返戻金がある程度蓄積されるため、中途解約時に資金を回収できる点が特徴です。

保障期間が長い（例：60歳満了など）
解約返戻金が一定期間でピークを迎える
退職金原資や事業承継準備金として活用されるケースが多い

税制改正による影響（2019年以降）

かつては「長期平準定期保険＝節税保険」として全額損金算入が可能な商品もありましたが、2019年の税制改正によって以下のような課税ルールの見直しが実施されました。

年度	改正前	改正後（2019年7月以降）
保険料の損金算入	全額損金処理が可能	一部のみ損金算入（定率）
解約返戻金	返戻率90%超の商品でもOK	高返戻率の商品は対象外
規制対象	一部の定期保険	すべての定期・終身保険（一定条件）

この改正により、「節税目的だけ」での加入は難しくなりました。特に、高額な保険料を一括で損金処理し、利益圧縮を狙うような設計は、税務署から否認される可能性があります。

実際の保険設計と損金処理の考え方

ここでは、長期平準定期保険を活用した保険設計例と、損金算入・返戻金活用の流れをわかりやすく紹介します。

ケース①：役員退職金の準備として加入

契約内容：60歳満了、保険期間30年
被保険者：代表取締役（30歳）
年間保険料：120万円
解約返戻率：15年目で85%

損金処理のイメージ

年数	損金算入割合	損金算入額	資産計上額
1年目	60%	72万円	48万円
2年目以降も同様	–	–	–

※資産計上額は将来の解約返戻金として貸借対照表に計上。

解約時の処理（15年目）

解約返戻金：約1,300万円
資産計上分の取崩＋雑収入の計上
返戻金を役員退職金支給に充当（※法人の損金処理可能）

→ 損金処理しながら退職金準備ができる一方、返戻金の計上時に所得が一時的に跳ね上がる点は注意が必要です。

ケース②：節税効果を期待して加入したが…

契約内容：70歳満了、保険期間40年
加入目的：節税と資金積立
損金割合：50%
5年後に解約：返戻率40%

→ 早期解約したため返戻金が少なく、実質的な節税効果は低いどころか、キャッシュフローも悪化。

視覚的に理解する：保険のメリット・デメリット比較

項目	メリット	デメリット
損金処理	一部損金で利益圧縮可能	全額損金ではない／資産計上あり
資金準備	解約返戻金で資金活用	解約時に課税リスクあり
保障性	死亡保障がある	高額保障は不要なケースも

保険活用の注意点と税務対策の実践

長期平準定期保険を導入する際には、「ただ入れば節税になる」という安易な発想ではなく、経営戦略の一環としての目的明確化と、綿密な設計が必要です。ここでは具体的に検討すべきポイントと、実践的な対策を解説します。

① 保険活用の目的を明確にする

最初に確認すべきは、「なぜ加入するのか？」という目的の整理です。節税だけを目的にすると失敗するリスクが高いため、以下のような本質的な活用目的があるかを明確にしましょう。

役員の退職金準備
事業承継時の資金確保
死亡保障の確保による経営の安定
中長期的な資金計画の一部

目的が明確であれば、保険を活用する意義も正当化しやすく、税務上の説明責任も果たしやすくなります。

② 税務調査リスクを軽減するには？

税務調査において、法人保険に対するチェックは年々厳しくなっており、「節税目的のみ」と見なされた場合は否認される可能性もあります。

リスク軽減のための実務対策

契約書・議事録に目的を明記する
→ 退職金準備、事業承継計画の一環として明記。
税理士等の専門家に相談して設計書を作成する
→ 保険会社任せにせず、第三者の視点を加える。
解約や返戻時の処理も計画的に行う
→ 返戻時の利益計上が突発的にならないよう分散も検討。

③ 適切な保険商品を選ぶ基準

長期平準定期保険にもさまざまな商品があります。返戻率、損金割合、保険期間、被保険者の年齢・役職などで適合度が変わります。

選定基準	解説
損金処理割合	税務処理上のインパクトを左右。最近は50～60％が主流。
解約返戻率	早期解約リスクを避けるには高返戻率が望ましいが、節税効果は限定的。
保険期間	被保険者の退職予定年齢に合わせるのが基本。
保障額	必要最低限に。高額すぎると否認リスクも。