節税のための法人保険活用法と仕組み｜種類別メリットと導入ステップ

法人保険を活用して会社の資金と税金対策を同時に行う方法

法人保険は、会社が契約者となって保険に加入し、保険料を支払うことで、保障の確保と節税の両方を狙える金融商品です。
単なる保障目的ではなく、将来の退職金準備や事業承継、資金繰りの安定化にも役立ちます。

しかし、制度や商品ごとに税務上の取り扱いが異なり、誤った選択をすると思ったほど節税効果が出ない、もしくは税務調査で否認されることもあります。
この記事では、法人保険の仕組みと節税効果の基本から、実際の活用例、注意点までを網羅的に解説します。

節税目的の法人保険選びで陥りやすい落とし穴

法人保険の活用でよくある失敗は、以下のようなケースです。

返戻率だけを見て契約し、節税効果や解約時の課税を見落とす
短期的な保険料負担が資金繰りを圧迫する
節税目的が強すぎて、保険本来の保障機能が不足してしまう
税制改正によって、契約時に想定していた節税効果がなくなる

特に、近年の法人保険は税制改正で節税スキームが制限されてきており、以前のような「全額損金・高返戻率」の商品は姿を消しています。
そのため、2025年時点では、節税と資金準備のバランスを取ることが求められます。

節税効果を得るための法人保険の基本的な仕組み

法人保険の節税効果は、支払った保険料の一部または全部を損金算入できることにあります。
これにより、課税所得が減り、法人税等の負担が軽くなります。

代表的な損金算入の取り扱い例は以下の通りです。

保険の種類	損金算入割合	主な目的
長期平準定期保険	1/2損金	役員退職金の準備、事業承継
逓増定期保険	1/2損金または1/3損金	事業拡大期の保障＋資金準備
終身保険（低解約返戻金型）	全額資産計上	資産形成・保障
養老保険	一部損金（条件付き）	福利厚生・資金準備

ポイント

「全額損金で高返戻率」の商品はほぼ廃止

損金割合が低いほど返戻率は高くなる傾向

解約返戻金を受け取ると、その時点で益金算入され課税対象になる

法人保険を節税に活用する際の基本方針

節税目的で法人保険を利用する際には、以下の3つの軸で検討します。

損金算入の割合と期間
- 保険料を損金算入できる期間と割合を確認し、長期的な節税効果を計画
解約返戻金のピークと受取時期
- 高返戻率のピーク時期に合わせて解約し、資金を活用
- 解約時の益金計上による税負担を事前に試算
保障と資金準備のバランス
- 事業リスクへの備えと退職金・事業承継資金の準備を同時に実現

法人保険が節税に有効な理由と税務上の根拠

保険料が損金算入できる仕組み

法人が契約者となって支払う保険料は、税務上**「会社の経費（損金）」**として認められる場合があります。
損金に算入すると、その金額分だけ課税所得が減少し、法人税・地方法人税・住民税・事業税などの負担が軽減されます。

税務上の考え方

保険の契約形態と契約目的によって損金算入の可否や割合が決まる
国税庁の「法人税基本通達」や過去の通達改正に基づく
2019年以降の税制改正で「返戻率の高い全額損金保険」は大幅に制限

損金算入による節税効果の計算例

仮に、年間保険料を300万円（1/2損金算入型保険）支払う場合の節税効果は次の通りです。

項目	金額
保険料総額（年間）	3,000,000円
損金算入額（1/2）	1,500,000円
法人税等実効税率（例）	30%
節税額	450,000円

計算式
1,500,000円 × 30% = 450,000円の税負担軽減

解約返戻金と課税の関係

節税効果を享受した後、保険を解約すると返戻金を受け取ります。
この返戻金は益金算入され、解約年度の課税所得が増加します。

注意点

解約時に利益が大きく出ると、その年度の法人税負担が一時的に増える

利益が多く出る年度に解約する場合は、他の損金計上や設備投資と組み合わせて税負担を平準化する

税制改正の影響

法人保険は過去に「節税スキーム」として過度に利用されていた経緯があり、税制改正で次のような制限がかけられています。

返戻率50%以上の契約は全額損金不可
損金算入は1/2や1/3に制限
解約返戻金の益金計上時期の明確化

そのため、現在は「節税＋資金準備＋保障」という三本柱での設計が重要になっています。

節税効果を最大化するためのポイント

解約時期の戦略立案
返戻率ピークと会社の利益状況を合わせる
長期的なキャッシュフローの試算
契約時だけでなく解約時の課税も含めたシミュレーション
役員退職金や事業承継資金とのリンク
解約資金を退職金に充当すれば、個人の退職所得控除を活用できる

節税と資金準備を両立する法人保険の種類と活用例

1. 長期平準定期保険

特徴

保険期間が長く、返戻率が緩やかに上昇する
保険料の一部を損金算入（1/2や1/3）できる
主に役員退職金や事業承継資金の準備に活用される

メリット

長期的な資金積立に向く
解約返戻金ピークを調整しやすい

注意点

短期解約すると返戻率が低く損失が出る可能性あり

2. 逓増定期保険

特徴

保険期間が進むにつれて保険金額が増える
成長期の企業向け、死亡保障を増やしつつ資金準備
損金算入割合は契約内容によって制限あり

メリット

成長フェーズでの保障確保と資金形成を同時に実現
返戻率が中期で高くなる設計が可能

注意点

税制改正後は全額損金は不可、返戻率が高すぎる契約は制限

3. 養老保険（法人契約）

特徴

満期保険金と死亡保険金が同額
保険料の一部を損金算入できるケースがある
福利厚生や役員・従業員の退職金準備に利用

メリット

満期時にまとまった資金を受け取れる
従業員モチベーション向上に寄与

注意点

福利厚生目的の場合、対象者や支給条件を明確にする必要あり

4. 定期保険（低解約返戻金型）

特徴

返戻率が低い代わりに保険料が安い
必要保障額を安価で確保できる
全額損金算入可能な場合が多い（保障性重視）

メリット

資金繰りへの負担が少ない
節税よりも保障確保が主目的

注意点

解約返戻金がほとんどないため、資金準備には向かない

5. ガン・医療保険（法人契約）

特徴

経営者・役員・従業員の医療リスクに備える
保険料を損金算入できる場合がある（契約形態による）

メリット

万一の治療費負担軽減
福利厚生としての魅力

注意点

資金形成効果はほぼない

法人保険の種類別比較表

保険種類	損金算入割合	解約返戻率	主な活用目的	資金準備効果
長期平準定期保険	1/2〜1/3	中〜高	退職金・事業承継	◎
逓増定期保険	1/2〜1/3	高（中期）	成長期資金・保障	◎
養老保険	一部損金	中〜高	福利厚生・退職金	○
定期保険（低解約返戻金型）	全額損金	低	保障確保	×
ガン・医療保険	全額損金	なし	医療保障・福利厚生	×

実際の活用事例

事例1：退職金準備

A社（役員2名）は、長期平準定期保険を活用し、毎年600万円の保険料のうち1/2を損金算入。15年後に解約し、返戻金を役員退職金の原資に充当。退職所得控除を適用することで個人の税負担も軽減。

事例2：成長期の保障と節税

B社は創業5年目で事業拡大期。逓増定期保険を契約し、必要保障額を増やしながら中期解約で高い返戻率を確保。解約年度には新規設備投資と組み合わせ、課税を抑制。

法人保険を導入するための実践ステップ

1. 目的を明確にする

法人保険は「節税」だけでなく「保障確保」や「資金準備」など複数の目的があります。まずは自社が何を優先するのかを明確にしましょう。

節税が主目的 → 損金算入できる商品を中心に検討
資金準備が主目的 → 解約返戻率の高い商品を選択
福利厚生が主目的 → 従業員対象の医療・がん保険などを検討

2. 税務・法務面の確認

税務処理方法：損金算入割合、解約時の益金計上時期
契約者・受取人の設定：法人契約でも受取人によって税務処理が変わる
契約形態の適正性：福利厚生規程や退職金規程との整合性

3. 導入スケジュールを立てる

決算期までの残期間を考慮
解約返戻金のピーク時期と将来の資金需要を照合
長期契約の場合は将来の業績変動リスクも考慮

契約前チェックリスト

チェック項目	確認ポイント	OK/NG
導入目的が明確か	節税・資金準備・保障など優先順位を決定
損金算入割合を理解しているか	全額損金か一部損金か
解約返戻率を確認したか	ピーク時期・返戻率の変動
税務処理の影響を試算したか	解約時の益金計上額・税額影響
契約者・受取人設定が適切か	法人・個人の税務負担を最小化
保険料負担が資金繰りに与える影響	無理のない年間保険料設定
将来の事業計画と整合性があるか	解約時期・資金用途が一致