1. はじめに：共済は“万が一”と“節税”に備える経営者の味方
中小企業経営者や個人事業主にとって、事業継続リスクへの備えと節税対策は切り離せない重要なテーマです。その両方を兼ね備えた制度が「共済制度」です。
本記事では、2大共済制度である「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」の仕組みと、節税メリットを税理士の視点からわかりやすく解説します。
2. 共済とは？その本質と役割
共済制度とは
共済とは、同業者や地域の中小企業者同士が相互に助け合う仕組みで、保険に似た「相互扶助」の制度です。政府系の制度であり、法律に基づいて運営されています。
なぜ共済が中小企業に向いているのか
- 中小企業のために作られた公的制度
- 保険料（掛金）に対しての控除や損金算入が可能
- 金融機関を通じて簡単に加入できる
- 解約時や貸付制度など、柔軟な資金繰り支援がある
3. 小規模企業共済とは？～個人事業主・役員の退職金を準備～
制度の概要
小規模企業共済は、中小企業の経営者や個人事業主が退職・廃業時に備えて積み立てる「退職金制度」です。掛金は全額が所得控除対象で、節税効果も高い制度です。
対象者
- 個人事業主（フリーランス含む）
- 会社の役員（資本金1億円以下等の制限あり）
掛金と節税効果
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 掛金額 | 月額1,000円～70,000円（500円単位） |
| 所得控除 | 全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除 |
節税の例
年収600万円の個人事業主が年間84万円（70,000円×12ヶ月）を拠出した場合、最大で約20万円以上の節税効果になることもあります（所得税＋住民税の合算効果）。
受取時の課税
- **廃業・退職時は「退職所得扱い」**で税制優遇あり
- 一括受取なら退職所得控除＋1/2課税で軽減
- 分割受取なら年金扱い（公的年金等控除）
貸付制度も魅力
- 掛金の90%までを事業資金として貸付可能（無担保）
- 利率は比較的低め
4. 経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは？～売掛金リスクと節税をダブルでカバー～
制度の概要
正式名称は「中小企業倒産防止共済制度」。取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐことを目的としていますが、実務では節税目的でも非常に多く活用されています。
対象法人
- 資本金・従業員数が中小企業基準を満たす法人
- 業歴1年以上
- 一定の業種制限あり（農業・NPO等一部対象外）
掛金と損金算入
| 内容 | 詳細 |
|---|---|
| 掛金額 | 月額5,000円～20万円（年間最大240万円） |
| 最大積立額 | 800万円（40ヶ月以上で満額） |
| 税務処理 | 支払った掛金全額が損金算入可能 |
仕訳例（法人会計）
（借方）共済掛金 200,000／（貸方）普通預金 200,000
解約と課税
- 解約返戻金は「益金」扱いで課税対象
- 赤字年度に解約すれば課税影響を抑えられる
- 満期時には100％返戻（40ヶ月以上加入時）
資金繰り支援
- 取引先倒産時に掛金の10倍まで貸付（無担保）
- 無事故でも解約返戻で資金回収可
5. 小規模企業共済と倒産防止共済の違い比較
| 項目 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 |
|---|---|---|
| 対象 | 個人事業主・役員 | 法人・中小企業 |
| 節税区分 | 所得控除（個人） | 損金算入（法人） |
| 掛金上限 | 月7万円 | 月20万円（年240万円） |
| 解約返戻金 | 非課税または退職所得 | 益金扱いで課税 |
| 主な目的 | 退職金準備 | 売掛債権保護＋節税 |
| 資金繰り対応 | 貸付制度あり | 倒産時貸付あり |
6. 税理士が教える！共済導入の判断ポイント
小規模企業共済がおすすめのケース
- 個人事業主や法人役員が老後資金を準備したい
- 所得が高く、所得控除での節税効果が大きい
- 長期間積立てが可能（廃業・退職が見込まれる）
倒産防止共済がおすすめのケース
- 黒字の法人が節税したい
- 解約返戻金を退職金などにあてたい
- 資金繰り対策と税務対策を兼ねたい
7. 共済を使った節税戦略：活用タイミングと出口戦略
節税のベストタイミング
- 決算前の利益調整
- 税理士と連携して節税シミュレーションを
- 保険との併用で更なる効果も
出口戦略の重要性
- 将来の課税を見据えて“出口”を設計
- 退職金や赤字年度と合わせて解約タイミングを調整
- 会計上の益金計上時期を工夫する
8. よくある質問（FAQ）
Q. 共済の掛金を途中で減額・増額できますか？
A. 小規模企業共済・倒産防止共済ともに可能です。ただし、一定の手続きが必要です。
Q. 共済に加入するデメリットは？
A. 資金が拘束されるため、短期的に使う予定のある資金は避けるべきです。また、解約時に課税が生じる制度もあるため注意が必要です。
9. まとめ：共済は「節税＋備え」の最強ツール
小規模企業共済と経営セーフティ共済は、どちらも中小企業や個人事業主のために設計された制度です。税務的にも非常に優遇されており、事業の安定運営と税負担軽減を両立させる強力な武器となります。
「今期利益が出そう」「将来の資金も確保したい」そんな時には、ぜひ税理士に相談のうえ、共済制度を賢く活用してみてください。
