節税と脱税の違い｜税務署に狙われないラインとは

節税と脱税の境界線、あいまいになっていませんか？

節税と脱税。この2つの言葉、どちらも「税金を減らす」という点では似ていますが、法律的にはまったく異なるものです。
「この経費、落としてもいいのかな？」
「節税になるって聞いたけど、税務署に目をつけられない？」
――そうした疑問や不安を抱える個人事業主・中小企業の経営者は少なくありません。

この記事では、合法的に税負担を減らすための「節税」と、違法行為である「脱税」の境界線を、税理士の視点からわかりやすく整理し、税務調査のリスクを避けるための具体的なポイントを解説します。

実は、多くの事業者が「節税」のつもりでやっていたことが、結果的に「脱税」と見なされてしまうことがあります。

たとえば…

これらはすべて、税務署からは「脱税」の疑いをかけられる行為。
知らなかったでは済まされず、追徴課税や罰則の対象となってしまいます。

節税は「法律の範囲内で税金を抑える」行為。
一方で脱税は「法律を違反して納税義務を逃れる」行為です。

税務署が「これは節税ではなく脱税だ」と判断するのには、次のようなチェックポイントがあります。

売上除外や現金売上の抜き取りなどは、明確な脱税です。

たとえば「家族の食事代」や「趣味の書籍代」を経費にしていた場合、説明がつかなければ脱税とされます。

領収書・帳簿が不十分な場合、それだけで「グレー」と判断されることも。

以下は、個人事業主・法人どちらでも問題になりやすい代表例です。

節税を意識することは経営者として当然の姿勢です。しかし、次の5つのポイントを押さえておかないと、節税のつもりが脱税とみなされてしまう可能性があります。

自分で調べたネット情報や他人の事例だけを鵜呑みにして行動するのは危険です。税務判断は個別性が強く、プロの視点が欠かせません。

売上や経費は、証拠（領収書・請求書・契約書など）と帳簿の両方で根拠を示せるようにしておきましょう。

万一税務署に質問された場合、「この経費はなぜ必要だったのか？」と答えられるかどうかが重要です。

自宅兼オフィスや自家用車など、プライベートと業務が混在するものは按分計算や明細記録が必要です。

税制改正でルールが変わることがあります。古い節税手法を鵜呑みにせず、最新の税制に基づいて確認しましょう。

税務署は、ランダムではなく、リスクが高いと思われる事業者を優先的に調査します。以下は特に注意が必要な項目です。