法人保険と損金算入の関係｜税務上の注意点まとめ

はじめに

中小企業や個人事業主にとって、節税対策は永遠のテーマです。中でも「法人保険」を活用した節税は非常に注目されており、「保険料を損金にできる」といった言葉が経営者の間で飛び交っています。しかし、「損金算入できる＝節税になる」と短絡的に判断するのは危険です。

実際には、保険の種類や契約内容、税制改正の動向などによって、損金算入の可否や経理処理の方法は大きく異なります。うまく活用すればキャッシュフローの改善や退職金準備に役立つ一方で、間違った理解や運用によって否認や追徴課税のリスクもあるのです。

本記事では、法人保険と損金算入の関係について、税務上の正しい知識と注意点を、税理士の視点からわかりやすく解説します。

法人保険を検討する際、最も注目されるのが「保険料を損金にできるかどうか」です。損金とは、法人税計算上の経費のことであり、損金にできる保険料が多ければ多いほど、当期の法人税額を軽減できるという点で非常に魅力的です。

しかし、2020年の税制改正により、保険料の損金処理に関するルールが大幅に見直されました。特に、「全損」「半損」と呼ばれる保険商品は厳しく制限され、契約形態によってはまったく損金に算入できないケースもあります。

このため、税務知識が不十分なまま「節税になる」と営業トークに乗せられて契約すると、思わぬ税務リスクを背負うことになりかねません。

結論として、法人保険は「損金にできるかどうか」だけでなく、「将来どうお金を引き出すか（出口戦略）」を見据えて設計すべきです。

つまり、目先の損金性だけで判断せず、「契約から将来の資金用途まで」をトータルで設計することが重要です。

法人保険の損金算入可否は、「保険の種類」と「契約内容」によって大きく異なります。以下の表で分類を確認しましょう。

保険の種類	契約形態	損金算入割合	主な活用例
定期保険（逓増・逓減含む）	法人契約・役員被保険者	一部損金（50％など）	退職金・事業保障
養老保険（解約返戻金あり）	法人契約・役員被保険者	損金不算入が原則	貯蓄型としての活用
医療・がん保険	法人契約・役員被保険者	全額損金	福利厚生、医療保障
定期保険（全額返戻型）	法人契約・役員被保険者	制限あり（改正対象）	廃止または見直し必要

特に注意すべきは「解約返戻金がある保険」や「契約者と受取人が同一の保険」です。これらは「利益の繰延べ」とみなされ、税務上の損金算入が否認される可能性があります。

法人保険を活用した節税でありがちな「間違い」と「税務否認リスク」を以下のような事例でご紹介します。

ある中小企業の経営者は、保険代理店の営業から「この保険なら全額損金にできますよ」と勧められ、解約返戻金付きの定期保険に加入しました。実際には、契約当初は損金算入できても、解約返戻率が高くなる期間が近づくと「利益の繰延べ」とみなされるリスクがある商品でした。

税務調査時に否認され、過年度に遡って追徴課税を受けた上に、加算税も課される結果に。

➡ 営業トークを鵜呑みにせず、契約形態と税制対応の確認が重要です。

解約返戻金のある養老保険を「将来の退職金代わり」として契約し、退職時に役員個人へ名義変更する計画を立てていたケースです。しかし名義変更の時点で「みなし贈与」「みなし配当」と見なされ、退職所得控除が使えないどころか課税所得が膨らんでしまいました。

➡ 出口戦略を見据えた設計でないと逆効果になります。

50％損金の定期保険において、保険料全額を損金処理してしまい、毎年積み上がった誤差が後日発覚。数年分の修正申告と過大計上の影響で赤字化していたはずの決算も黒字に修正され、節税効果どころか納税額が倍増しました。

➡ 会計処理のミスにも要注意。保険契約の税務処理には専門性が求められます。

あなたがすでに法人保険に加入している場合、あるいはこれから検討しているなら、以下のチェックポイントを必ず確認してください。

理由	内容
税制改正に精通している	保険商品の損金算入ルールは頻繁に変わるため、最新の税制に詳しい税理士でないと対応できません。
保険以外の節税と組み合わせ可能	共済・経費・減価償却など、総合的な節税戦略を提案できるのが専門家です。
税務調査時の対応まで見越せる	否認リスクを最小限にする書類管理や帳簿処理もサポートしてくれるため、万が一の調査にも安心して備えられます。