海外進出企業必見｜法人保険の選び方と比較ポイントを徹底解説

海外進出企業向けの法人保険選びをテーマにした親しみやすいイラスト。ベージュ背景に日本語タイトルが表示され、スーツ姿の男性、地球儀、パスポート、保険バインダーが描かれている。

グローバル展開とリスク管理の重要性

日本企業が海外進出を果たすケースは年々増加しています。製造業だけでなく、ITサービス業や飲食業など幅広い業種がグローバル市場へ挑戦しています。しかし、海外でのビジネスには新たな市場拡大のチャンスがある一方で、国内とは異なる リスク に直面することも事実です。

例えば、以下のような課題が考えられます。

海外拠点の従業員が病気や事故に遭った場合の保障
経営者が急逝した場合に国内外の事業継続資金をどう確保するか
為替リスクや税制の違いによるキャッシュフローへの影響
現地の法律・規制に対応した保障内容の必要性

こうした不確定要素に備えるために活用できるのが「法人保険」です。特に海外進出企業は、国内事業とは異なる視点で保険を選定する必要があります。

海外進出企業が直面する特有のリスク

海外での事業は、日本国内では想定しにくいリスクを伴います。代表的なものを整理すると以下の通りです。

1. 経営者・キーマンの死亡リスク

海外展開を担う経営者や主要メンバーが突然の事故や病気で亡くなった場合、事業の継続性は大きな危機にさらされます。日本国内でも同様の問題はありますが、海外では現地とのネットワークや交渉力を持つ人物が不在になると、ビジネスそのものが停止しかねません。

2. 現地従業員の福利厚生と労務リスク

現地で採用した従業員の福利厚生は、企業の信頼性に直結します。医療制度や社会保障制度が十分でない国では、従業員が病気や事故で働けなくなった場合に企業がサポートできる体制が必要です。

3. 為替・税務・規制リスク

利益が現地通貨で発生し、日本円に換算する過程で為替の変動による損失が生じる可能性があります。また、国ごとに税制や保険に関する規制が異なるため、適切な法人保険を選ばないと「想定していた保障が受けられない」という事態も起こり得ます。

4. 海外拠点閉鎖時の資金需要

新興国などでは、政治的な不安定さや市場の変化により、突然撤退を迫られることもあります。撤退に伴う退職金や現地での清算コストを確保するための準備も欠かせません。

法人保険が果たす役割とは？

法人保険は単なる保障手段ではなく、 事業継続と財務戦略の両面を支えるツール として機能します。

経営者死亡時の保障：退職金・弔慰金・借入金返済資金を確保
福利厚生の充実：現地従業員向けに医療・休業補償を提供
資金繰り対策：解約返戻金を利用してキャッシュフローを安定化
節税メリット：保険料を損金算入することで法人税負担を軽減
撤退・縮小時の資金確保：保険の返戻金を原資として活用

特に海外進出企業の場合は「グローバルな視点で保障と資金をどう準備するか」という観点で保険選びを行う必要があります。

よくある誤解と落とし穴

海外進出企業が法人保険を導入する際、誤解や落とし穴に陥りやすいポイントがあります。

「国内の法人保険をそのまま使える」と思い込む
→ 実際には、対象となる従業員やリスクの範囲が限定されるケースがあります。
「現地の保険だけで十分」と考える
→ 為替リスクや保険会社の安定性を考慮すると、日本本社での保険と現地保険の両立が望ましいこともあります。
「節税効果だけを重視する」
→ 税務メリットだけで判断すると、実際に必要な保障が不足する恐れがあります。

これらの誤解を避けるために、法人保険を 比較・検討する際の基準 を明確にすることが重要です。

海外進出企業に適した法人保険の種類

海外進出企業にとって必要な保障は、国内企業と共通する部分もありますが、特有の事情も加味する必要があります。ここでは代表的な法人保険を整理して紹介します。

1. 定期保険（キーマン保険）

経営者やキーマンの死亡・高度障害に備えるシンプルな保険です。

用途：借入金返済、事業承継資金、遺族補償
メリット：掛け捨て型のため保険料が安い
注意点：解約返戻金がないため、資金準備には向かない

海外展開においては、現地子会社の代表者や現地責任者にかけることで、突然の不在リスクに備えられます。

2. 長期平準定期保険

一定期間保障を確保しながら、解約返戻金が積み上がるタイプ。

用途：退職金準備、事業承継資金
メリット：保障と積立を両立できる
注意点：返戻率がピークを過ぎると低下するため解約時期が重要

海外撤退時に備える資金としても活用可能で、キャッシュフロー調整に役立ちます。

3. 逓増定期保険

保険金額が契約年数とともに増加するタイプ。

用途：会社成長に合わせた保障強化
メリット：創業初期〜拡大期に適している
注意点：近年は損金算入ルールが厳格化されており、節税効果だけを目的に選ぶのは危険

海外市場の成長スピードに合わせて保障を増やしたい場合に適しています。

4. 養老保険（福利厚生プラン）

満期時に生存給付金が戻るため、福利厚生や退職金準備に利用可能。

用途：現地従業員の福利厚生強化
メリット：従業員定着や優秀人材の確保に有効
注意点：返戻率は定期保険より低い

特に社会保障が不十分な国では、企業がこうした制度を導入することで、現地スタッフの安心感につながります。

5. 外貨建て保険

ドル建て・ユーロ建てなど、外貨で運用される保険。

用途：為替リスクのヘッジ、国際的資産分散
メリット：長期的に見れば為替利益が得られる場合もある
注意点：為替変動により解約返戻金や保険金が目減りするリスクあり

海外進出企業にとっては、現地通貨とのバランスを考えた資産分散の一環として検討する価値があります。

法人保険を比較する際の重要な視点

法人保険は種類が多く、特徴もさまざまです。特に海外進出企業が比較する際は、次の基準を意識することが大切です。

1. 解約返戻率

高い返戻率 → 将来の資金需要に対応可能
低い返戻率 → 掛け捨て型で純粋な保障重視

海外撤退や現地縮小に備えるなら、返戻率80％以上の保険が有利です。

2. 保障範囲

経営者・キーマンのみを対象にするのか
現地従業員を含めるのか
傷害・疾病までカバーするのか

海外では現地従業員への保障が信頼性に直結するため、福利厚生型保険を組み合わせることが推奨されます。

3. 税務処理

法人保険は、保険料の損金算入可否や経理処理が税務上のポイントとなります。

全額損金算入型：経費計上できるが返戻金は課税対象
一部損金算入型：節税効果と資金準備のバランス
資産計上型：節税効果はないが資産形成に有効

海外進出企業の場合、日本本社の会計基準に従うため、国内の税務ルールに適合するか確認が必要です。

4. 現地法規制への適合

海外で直接保険を契約する場合、現地の法制度や外資規制に注意が必要です。国によっては外資企業が加入できる保険が限定される場合もあります。

そのため、

「日本本社で法人保険を契約」し、必要に応じて現地で別途カバーする
「日系保険会社の現地法人を利用」する

といった二段構えが現実的な選択肢になります。

法人保険を選ぶためのステップ

海外進出を控える、あるいはすでに進出している企業が法人保険を選ぶ際には、以下のステップで進めると失敗を防げます。

ステップ1：企業のリスク洗い出し

経営者・キーマンの不在リスク
現地従業員の福利厚生ニーズ
為替変動リスク
海外撤退・縮小時の資金需要

これらをリスト化し、優先度をつけて整理することが出発点です。

ステップ2：保障目的を明確にする

「保障重視」か「資金準備重視」かで選ぶ保険が異なります。

保障重視 → 定期保険、逓増定期保険
資金準備重視 → 長期平準定期保険、養老保険
従業員対策 → 福利厚生型保険
リスク分散 → 外貨建て保険

目的が曖昧なまま加入すると「解約時に思ったより戻らない」「福利厚生として機能しない」といったミスマッチが発生します。

ステップ3：税務処理と会計処理を確認

海外進出企業は本社決算を日本で行うケースが多いため、国内税制に基づく経理処理が必須です。

保険料が損金算入できるか
解約返戻金が益金算入されるタイミング
現地子会社が保険料を負担する場合の会計処理

これらを事前にシミュレーションすることで、後々の税務調整コストを回避できます。

ステップ4：比較検討

法人保険は複数の商品を並べて比較することが不可欠です。

比較ポイント	返戻率	保障内容	税務メリット	適用対象
定期保険	低い	死亡保障中心	△	経営者・キーマン
長期平準定期	中〜高	死亡＋積立	○	経営者・退職金
逓増定期	中	年々増加	△	成長期企業
養老保険	中	福利厚生	○	従業員全体
外貨建て保険	不安定	為替次第	△	海外資産分散